昭和５５年版

原　子　力　白　書

昭和５５年１２月

原子力委員会

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昭和55年原子力年報の公表に当たって

　ここに昭和55年原子力年報を公表いたします。
　我が国における原子力発電は,既に21基約1,500万キロワットの規模に達し,昭和54年度においては,その電力供給に占める比率が13%を越えるなど,今や経済諸活動と国民生活に欠く可からざるものであり,同時に,石油代替エネルギーの中心として,将来における役割も益々大きくなるものと期待されております。
　原子力委員会は,このような状況に鑑み,今回の年報において我が国の原子力研究開発利用の動向を概観するに当たり,特に原子力発電の推進とこれに関連する諸施策を重点的にとりあげました。
　原子力発電の推進を図るに当たっては,安全性の向上に努めるとともに,軽水炉の一層の定着化,新しい原子炉の開発,核燃料サイクルの確立,複雑な国際情勢への対応などの課題に対し,自主技術の開発に配慮しつつ我が国として全力で取り組んでいく必要があります。
　また,原子力発電所の立地難等にみられるように,原子力の開発利用に当たっては国民の理解を得ることが何にも増して重要なことであると考えます。
　本年報は,昭和54年10月からの約1年間のできごとを中心に記述しておりますが,本年報が,原子力研究開発利用の現況について広く国民各位のご理解を得ることに役立つことができれば幸いであります。

昭和55年12月

国　　務　　大　　臣
原子力委員会委員長		中川　一郎

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目　　　次

第Ｉ部　総　　　　　論

第１章　原子力発電推進の必要性と今後の進め方

１　エネルギー情勢と原子力の位置づけ

２　原子力発電の推進と今後の方向

３　自主技術開発の推進

４　原子力発電所等の立地促進

第２章　原子力研究開発利用の進展状況

１　原子力発電

２　新型炉の研究開発

３　核燃料サイクル

４　安全研究等

５　原子力船の研究開発

６　核融合

７　放射線利用

８　原子力産業

第３章　原子力をめぐる国際動向と我が国の立場

１　INFCEの成果

２　INFCE後の諸問題

３　NPT再検討会議

４　保障措置と核物質防護

５　研究開発における国際協力等

第ＩＩ部　原子力研究開発利用の動向

第１章　原子力発電

１　原子力発電の動向

２　原子力発電所の運転状況

３　米国スリー・マイル・アイランド(TMI)原子力発電所事故の教訓の反映

４　基準及び指針の整備等

５　軽水炉の改良・標準化等

６　公開ヒアリング

７　原子力発電所の立地推進

（１）電源立地推進対策の強化

（２）電源三法の運用

（３）安全審査関係資料の公開

８　原子力発電所設置(変更)許可に係る訴訟等

９　原子力施設のデコミッショニング

(参考)諸外国の動向

第２章　安全の確保,安全の実証及び環境保全のための調査研究等

１　原子力の安全研究

（１）原子力施設の安全研究

（２）環境放射能等の安全研究

２　原子力発電施設等の安全性実証試験

３　環境放射能調査

（１）核実験に関する放射能調査

（２）原子力施設周辺の放射能調査研究

（３）米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査

４　温排水に関する調査研究

第３章　核燃料サイクル

１　ウラン資源

（１）天然ウランの確保

（２）ウラン資源の調査探鉱

（３）製錬・転換技術の開発

２　ウラン濃縮

（１）ウラン濃縮の需給バランス

（２）ウラン濃縮技術の研究開発

３　核燃料加工

４　再処理

（１）東海再処理施設

（２）海外再処理委託

（３）民間再処理工場

５　核燃料物質の輸送

６　核燃料施設の安全基準等の整備

７　放射性廃棄物の処理処分対策

第４章　国際関係活動

１　国際関係活動の概要

２　各国との原子力協定の動き

（１）日米原子力協定の動き

（２）日米再処理交渉

（３）日加原子力協定の動き

（４）日豪原子力協定の動き

（５）日英・日仏原子力協定の動き

３　核拡散防止に関する国際秩序形成のための国際的協議と我が国の立場

（１）国際核燃料サイクル評価(INFCE)

（２）INFCE後の諸問題

（３）原子力資材の輸出に関するガイドライン

（４）NPT再検討会議

（５）核物質防護条約の採択

４　研究開発に関する国際協力等

（１）二国間協力

（２）多国間協力

（３）国際機関との研究開発協力

５　国際交流

（１）原子力委員会招へい

（２）海外原子力関係者の来訪

（３）原子力関係海外留学生

第５章　保障措置及び核物質防護

１　我が国における保障措置

２　国際保障措置

（１）核兵器の不拡散に関する条約(NPT)に基づく保障措置

（２）国際原子力機関による保障措置

３　保障措置技術に関する研究開発

（１）我が国の保障措置技術開発の状況と今後の方向

（２）IAEAにおける保障措置技術改良検討への我が国の参加

４　核物質防護

第６章　新型炉の開発

１　新型転換炉

（１）原型炉の運転

（２）研究開発

２　高速増殖炉

（１）実験炉の建設,運転

（２）原型炉の建設準備

（３）研究開発

３　多目的高温ガス炉

(参考)　諸外国の動向

第７章　核融合及び原子力船の研究開発

１　核融合

２　原子力船

（１）原子力船研究開発の進め方についての見直し

（２）原子力船研究開発の進捗状況

第８章　放射線利用

１　放射線利用の動向

（１）食品照射

（２）農林水産業への利用

（３）医学への利用

（４）工業利用

（５）放射線化学

（６）環境保全への利用

（７）放射線利用に関する国際協力

２　放射性同位元素等の取扱いに係る安全管理

（１）放射性同位元素等の許可及び届出

（２）放射性同位元素等取扱事業所に対する立入検査

（３）放射性同位元素等取扱事業所における紛失等の事故等

（４）放射性同位元素等の安全管理対策の実施

（５）放射性同位元素等の輸送の安全規制

（６）放射性同位元素等の廃棄物処理処分

第９章　基礎研究等

１　日本原子力研究所における基礎研究

２　放射線医学総合研究所における基礎研究

３　理化学研究所における基礎研究

４　国立試験研究機関等における原子力試験研究

５　研究用原子炉の利用状況

第１０章　原子力産業

１　原子力機器産業

２　核燃料加工産業

第ＩＩＩ部　資　　料　　編

１．原子力委員会,原子力安全委員会及び原子力関係行政組織

（１）原子力委員会

（２）原子力安全委員会

（３）放射線審議会

（４）原子力関係行政組織

２．原子力委員会の計画及び方針等

（１）昭和55年度原子力開発利用基本計画

（２）動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する基本方針

（３）動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する第3次基本計画

（４）動力炉・核燃料開発事業団の核燃料開発業務に関する基本計画

（５）日本原子力船開発事業団の統廃合問題について

（６）原子力船研究開発の進め方について

（７）原子力船研究開発専門部会報告書

（８）核物質防護専門部会報告書

〔参考1〕原子力安全委員会の当面の施策について

〔参考2〕原子力施設等安全研究及び環境放射能安全研究について(抄録)(原子力安全委員会)

〔参考3〕原子力発電所等周辺の防災対策について(抜粋)(原子力安全委員会)

３．原子力関係予算

（１）昭和55年度原子力関係予算(一般会計)総表

（２）昭和55年度電源開発促進対策特別会計予算総表

（３）昭和55年度科学技術庁原子力関係予算重要事項別総表

４．第24回IAEA総会における中川科学技術庁長官代表演説

５．第2回核不拡散条約再検討会議における日本代表大川大使一般演説

６．原子力発電の開発促進について

７．国際核燃料サイクル評価(INFCE)最終総会コミュニケ

８．原子力損害賠償制度について

９．昭和54年度BWR及びPWR改良プログラム進捗状況

１０．我が国の原子力発電所の時間稼動率及び設備利用率

１１．我が国の鉱物性燃料の輸入推移

１２．放射線利用の状況

１３．原子力知識の普及啓発

１４．昭和54年度原子力関係国際シンポジウム一覧

１５．原子力研究開発利用年表