３ 多目的高温ガス炉
多目的高温ガス炉の研究開発は,日本原子力研究所で昭和44年から開始され,以来,基礎的な研究開発が積み重ねられてきている。
原子力委員会では,原子力研究開発利用長期計画(昭和53年9月)において,第一段階として,発生高温ガスの温度1,000°Cを目標とする実験炉を昭和60年代前半の運転を目途に建設することとした。
これを踏まえ,日本原子力研究所では,昭和54年度には,材料試験炉(JMTR)に接続した高温ガスループ(OGL-1)の運転,炉心耐震試験,高温二重配管試験,高温耐熱材料,被覆粒子燃料,黒鉛材料,伝熱流動等に関する研究を進めている。更に,昭和53年度から大型構造機器実証試験ループ(HENDEL)の建設を進めている。
また,従来から進めて来た実験炉設計の成果を踏まえて,実験炉プラントシステムの総合設計を実施した後,昭和55年度から,詳細設計に着手した。
一方,通商産業省工業技術院においては,多目的高温ガス炉との結合を目指して,「高温還元ガス利用による直接製鉄技術の研究開発」が,「大型プロジェクト」として昭和48年度から行われてきたが,現在までに,高温熱交換システム,高温還元ガス製造システムにつき,実験プラント規模の運転試験を完了したほか,従来にない苛酷な条件下で使用される超耐熱合金や高温断熱材料の開発についても所期の目標を達成し,当面の目標であった実験炉に接続しうる直接製鉄システムに必要な基礎的要素技術を確立するに至ったため同研究開発は,昭和55年度で一旦中断されることとなった。今後は,実験炉開発の進展状況等を勘案しつつ適宜その開発計画を検討していくこととしている。
国内におけるこれらの研究開発活動のほか,昭和51年12月から国際原子力機関(IAEA)においても高温ガス炉の研究協力が取り上げられ,昭和52年12月には第1回技術検討委員会が開催された。昭和53年9月に第1回ワーキング・グループ,昭和54年12月に第2回が開催され,昭和56年1月に第3回が予定されている。
日米間の国際協力については昭和50年10月,軽水炉安全性情報交換取決め(昭和48年3月)に,「高温ガス炉の安全性研究」の項目が追加され,昭和52年9月に第1回高温ガス炉情報交換会議が,昭和53年11月に第2回が,また昭和55年11月には第3回が開催された。また,昭和55年6月には日本原子力研究所とGA社との間に高温ガス炉関係の情報交換に関する覚書交換が行われた。
日独間の協力については,昭和49年10月,日独科学技術協力協定が締結され,昭和52年4月同協定に基づく第3回合同委員会で,「高温ガス炉に関するパネル」を設置することが決定された。昭和52年5月及び53年6月に開催されたパネルで協力形態,テーマ等が協議され,協定締結について合意し,昭和54年2月,日本原子力研究所-ユーリッヒ研究所との間で研究協力協定が締結され,昭和55年3月に第3回パネルが開催された。
なお,昭和54年10月及び11月に超耐熱合金と大型機器に関する専門家会合が開催されたのに引続き,昭和55年度には,第3回パネルの合意に基づき超耐熱合金に係る情報交換が開始されることとなっている。
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