第1章 原子力発電
7 原子力発電所の立地推進

(1)電源立地推進対策の強化

 総合エネルギー対策推進閣僚会議は,昭和52年3月以来,随時開催され,関係方面と密接な連携をとりつつ,総合エネルギー対策の推進に関する重要問題について意見調整を行っている。
 昭和55年4月の同会議においては,当面のエネルギー情勢が報告されているが,この報告の中で原子力発電開発の推進方策の1つとして次の点が指摘されている。
① 昨年12月の電気事業審議会中間報告においても昭和60年度,2,800~3,000万kW,65年度5,100~5,300万kW,70年度7,400~7,800万kWの開発目標が設定されていることを留意し,
② 政府は,55年度においては,原子力安全委員会機能の一層の充実,運転管理専門官を運転中の各原子力発電所へ配置するなど運転管理監督体制の強化等を図り,原子力発電安全対策のより一層の強化に努めるとともに,交付限度額の大幅引上げ等電源三法による電源立地促進対策交付金制度の大幅拡充,広報活動の積極的展開等の措置を講じ,地元住民の理解と協力を得つつ,上記開発目標を達成すべく原子力発電の開発推進の努力を続けていくこととする。


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