このような利用実態の変化及び国際的な防護基準の近年の改訂を踏まえ,放射線障害防止対策の強化を図るため,第91回国会において,20年振りに放射線障害防止法の一部改正が行われた。その改正点の主なものは,放射性同位元素装備機器の設計承認及び機構確認制度の創設,使用前の施設検査及び定期検査制度の創設,輸送の確認制度の創設,放射線取扱主任者制度の改善,指定代行機関による放射線取扱主任者試験事務,施設検査業務等の代行制度の創設であった。
また,放射線取扱主任者試験事務,施設検査業務等を国に代って行うため,昭和55年10月1日(財)放射線安全技術センターが設立された。
放射線の利用面を分野別に見ると,社会のニーズに即応し,医療に関する利用開発がめざましく,また,その他の分野における利用技術も年々多様化,高度化しつつある。
まず,医療の分野では,医療用加速器の利用開発にめざましいものがあり,治療面では放射線医学総合研究所において速中性子線治療が有望な成績をあげており,診断面では,理化学研究所において開発された超小型サイクロトロンが既に実用化されるとともに,放射線医学総合研究所を中心に短寿命RI標識有機化合物製造技術及びポジトロンCTの開発が厚生省及び工業技術院との協力のもとに進められている。工業分野では,測定器のユニット化,コンピュータ化が進みつつあり,また,日本原子力研究所においては放射線を利用した機能性高分子材料の開発等が進められている。農業分野では,放射線により不妊化した虫の放飼による害虫根絶技術が実用化しており,また農業技術研究所等における放射線育種研究,国立衛生試験所等における照射食品の健全性の研究などが進められている。環境保全の分野においては,国立公害研究所において,汚染物質の拡散,循環,沈着機構の解明,組成の分析等に放射性物質が利用されており,また,日本原子力研究所においては,排煙中のNOx,SOxの除去廃水処理,汚泥処理等への放射線の利用技術について研究が進められている。
なお,これらの放射線利用に関し,放射線化学及び加速器の医学利用の研究開発の推進等について調査審議するため,昭和55年11月25日,原子力委員会は放射線利用専門部会を設置した。
| 目次へ | 第２章 第８節へ |