（１）食品照射

　食品に放射線を照射して殺虫,殺菌,発芽防止等を行い,保存期間を延長することは,食品流通の安全化及び食生活の改善を図る上で,大きく寄与するものと期待される。
　原子力委員会は,昭和42年9月,食品照射の実用化を促進すべく,その研究開発を原子力特定総合研究に指定し,「食品照射研究開発基本計画」を策定した。これに基づき現在,関係国立試験研究機関,日本原子力研究所,理化学研究所等において研究開発が進められている。
　この研究開発の推進に当たっては,各実施機関の関係者,学識経験者及び関係行政機関の関係者からなる「食品照射研究運営会議」を科学技術庁に設置し,研究計画の調整,成果の評価等を行い,総合的な研究開発の推進に資している。
　食品照射に関する研究は,馬鈴薯,玉ねぎ,米,小麦,ウインナーソーセージ,水産ねり製品,みかんの7品目を対象品目として行われてきた。
　馬鈴薯については所期の成果を達成し,昭和47年8月,放射線照射が許可になった。これを契機に農林水産省では「農産物放射線照射利用実験事業」として馬鈴薯の生産地照射を取り上げた。この事業として北海道士幌町農業協同組合が日本原子力研究所の技術指導の下に施設の建設に着手し,昭和48年12月に完成,直ちに操業に入り昭和53年度は約1万5千トンの照射が行われた。これらの馬鈴薯は4月〜5月の端境期に市販され,市場価格の安定に大いに寄与している。
　玉ねぎについては,昭和55年7月に研究成果がとりまとめられた。
　その他の品目については,昭和54年度も,基本計画に従って各実施機関がそれぞれの研究テーマについて研究開発を積極的に行っている。

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