（３）民間再処理工場

　今後増大する再処理需要に対処するためには,原子力研究開発利用長期計画で示したように,大規模な再処理施設として民間再処理工場を建設する必要がある。
　このため,電力業界を中心に民間再処理工場建設のための準備が進められてきたが,昭和54年6月,国会の審議を経て再処理事業民営化のための原子炉等規制法の改正が行われたことを受け昭和55年3月には,民間再処理会社として日本原燃サービス(株)が設立されるに至った。
　同社は,総事業規模約7,000億円で,年間処理量1,200トンの大規模な再処理工場を昭和65年頃に完成させるべく現在,サイト選定のための調査等諸準備作業を進めているとともに,技術的能力の一層の蓄積を図っている。

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