（１）核実験に関する放射能調査

①　経緯及び平常時における放射能調査
　政府は,昭和36年10月,核実験に伴う放射性降下物の漸増に対処するため,内閣に放射能対策本部を設置し,その方針等に基づき,現在,科学技術庁を中心に関係各省庁,32都道府県等の協力のもとに,環境放射能水準に関する調査研究を実施している。
　この調査は,本来諸外国の核実験に由来する放射性降下を対象としたものであるが,原子力施設所在府県で行う調査は,次第に原子力施設周辺も対象とするようになってきていた。しかし,昭和49年度から電源開発促進対策特別会計により原子力発電所,使用済燃料再処理施設等の周辺において府県が行う放射線モニタリングに対し,放射線監視交付金が交付されることになったので,国が一般会計の放射能調査委託費により都道府県に対して委託している調査から原子力発電所を直接対象とするものを除くこととした。
　放射性降下物を対象とした調査は,平常時においても定期的に行われ,いわば,環境放射能調査全体の基盤をなすものであり,これに原子力施設周辺の調査,原子力軍艦寄港に伴う調査が組み合わされて,総合的に環境中の放射能水準の監視把握が行われている。
②　核実験時における放射能調査
　最近,核実験により我が国への放射能の影響がみられるのは中国の大気圏内核実験のみであるが,昭和54年度は中国の核実験は行われなかった。昭和55年10月17日,中国による第26回核実験(大気圏)内に伴い,放射能対策本部は幹事会を開催し,核実験時における放射能調査体制をとった。調査は関係省庁,放射線医学総合研究所,関係都道府県及び日本原子力研究所の協力を得て10月23日まで実施されたが,平常の変動の範囲を越える値は検出されなかった。
③　研究の状況
　適切な放射能対策を実施するため放射線医学総合研究所をはじめ,関係国立試験研究機関において,環境,食品,人体における放射性核種の挙動,汚染対策等について研究が行われている。
　また,昭和34年以来,我が国の環境放射能調査及びその対策研究等の成果について関係国立試験研究機関,関係都道府県衛生研究所,関係民間機関等の参加を得て,毎年「環境放射能調査研究成果発表会」を開催してきたが,昭和54年度は,11月に第21回発表会を放射線医学総合研究所において開催した。

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