昭和53年9月,原子力委員会は原子力研究開発利用長期計画の中で我が国の再処理について「原子力発電所からの使用済燃料を,計画的かつ安全に再処理するとともに,回収されたウラン及びプルトニウムを再び核燃料として使用することは,ウラン資源に乏しい我が国にとって,必要不可欠である。このため,核燃料サイクル確立の一環として,再処理は国内で行うことを原則とし,我が国における再処理体制を早急に確立することとする。」との基本的考え方を示した。
　このような基本的考え方に従って,動力炉・核燃料開発事業団による東海再処理施設の運転を通じ,我が国における再処理技術の確立を図るとともに,再処理需要の一部を賄うこととしているが,今後ますます増大していく再処理需要に対処するためには,より大規模な再処理施設として,民間再処理工場の建設が必要である。また,この間のつなぎとしては,海外への再処理委託で対処することとしている。

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