昭和５２年版

原　子　力　白　書

昭和５２年１２月

原子力委員会

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「昭和52年原子力年報」の公表に当たって

　ここに,昭和52年原子力年報を公表いたします。
　本年報では,特に近年の原子力をめぐる国際情勢に留意しつつ,次の3つの点を中心に昭和51年4月以降今日までの原子力開発利用の内外の動向を取りまとめております。
�@　原子力平和利用と核不拡散は両立できるとの立場を堅持し,我が国の原子力開発を一層推進すること。
�A　自主的核燃料サイクルの確立と自主技術開発の強化を図ること。
�B　原子力の安全確保に一層万全を期すこと。
　原子力委員会としては,我が国のエネルギー供給の安定確保のため,今後とも原子力開発利用の円滑な推進を図って参る所存であり,本年報が今後の原子力開発利用について国民の一層の理解をいただく一助となることができれば幸いであります。

昭和52年12月

国　　務　　大　　臣
原子力委員会委員長		熊谷　太三郎

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は　し　が　き

　本年報においては,昭和51年4月から昭和52年にかけての我が国の原子力開発利用の動向と今後の課題を,第I部　総論,第II部　各論,第III部　資料編の構成によって明らかにしようとするものである。
　すなわち第I部総論においては,第1章として,原子力開発利用の内外の動向を概観し,第2章においては,核不拡散の見地から新たな段階を迎えたともいえを原子力開発をめぐる国際情勢とその中での我が国の進路,更に第3章においては,原子力施設の安全確保と故障等についての考え方及び原子力安全委員会の設置と安全規制の一貫化の問題に絞って記述することとした。
　第II部各論においては,例年のとおり,我が国の原子力開発利用の動向を分野別に取りまとめた。第III部は,関係諸資料を編集し,資料編とした。

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目　　　次

第　Ｉ　部　総　　論

第１章　原子力開発利用の当面の諸問題

第２章　原子力開発利用をめぐる国際情勢と我が国の進路

第１節　核不拡散強化への動きと我が国の立場

１　核不拡散強化の背景

２　米国の新原子力政策の影響

第２節　日米原子力交渉の経緯とその意義

１　我が国の対応と交渉の経緯

２　共同声明及び共同決定の内容とその意義

第３節　我が国の進路

１　国際情勢への適切な対応

２　自主技術開発の強化促進

第３章　原子力安全の確保

第１節　原子力施設の安全の確保と故障等についての考え方

第２節　原子力安全委員会の設置と安全規制の一貫化

第ＩＩ部　　原子力開発利用の動向

第１章　原子力発電

１　原子力発電の動向

２　原子力発電所の運転状況

３　国民の原子力発電に関する意識

４　原子力発電所の立地推進

（１）電源立地推進対策の強化

（２）電源三法の運用

（３）原子力発電所立地調査

（４）安全審査関係資料の公開

５　原子力発電所の安全確保

（１）原子炉の安全審査の充実強化

（２）発電用原子炉の検査

（３）原子力発電所の故障等

（４）従業員線量管理の強化

６　原子力発電所設置許可に係る訴訟等

(参考)諸外国の動向

第２章　核燃料サイクル

１　日米原子力交渉と国際核燃料サイクル評価(INFCE)

（１）日米原子力交渉

（２）国際核燃料サイクル評価

２　ウラン資源

（１）天然ウランの確保

（２）ウラン資源の調査探鉱

３　ウラン濃縮

（１）ウラン濃縮の需給バランス

（２）ウラン濃縮技術の研究開発

４　核燃料加工等

（１）核燃料加工の需給バランス

（２）技術開発

（３）核燃料物質の使用及び加工事業の安全確保

５　再処理

（１）我が国の再処理計画

（２）再処理施設の安全確保

（３）再処理施設の安全基準

６　核燃料物質の輸送

７　放射性廃棄物の処理処分

（１）放射性廃棄物処理処分の現状

（２）放射性廃棄物処理処分対策

（３）放射性廃棄物処理処分の調査研究

第３章　国際関係活動

１　国際関係

２　各国との原子力協力協定の動き

（１）日米原子力協力協定の動き

（２）日加原子力協力協定の動き

（３）日豪原子力協定の動き

（４）日英・日仏原子力協定の動き

３　核拡散防止体制強化に関する国際的協議

（１）原子力平和利用先進国間会議(ロンドン協議)

（２）先進国首脳会議から国際核燃料サイクル評価(INFCE)まで

（３）新たな国際条約の動き

（４）原子力発電と核燃料サイクルに関する国際会議(ザルツブルグ会議)

４　研究開発に関する国際協力等

（１）二国間協力

（２）多国間協力

（３）国際機関との研究開発協力

５　国際交流

（１）原子力委員会招へい

（２）海外原子力関係者の来訪

（３）原子力関係海外留学生

第４章　保障措置及び核物質防護

１　保障措置の現況

２　国際原子力機関による保障措置

（１）国際原子力機関による保障措置の概要

（２）我が国における保障措置

３　核不拡散条約(NPT)に基づく保障措置

（１）核不拡散条約に基づく保障措置の概要

（２）各国の動き

（３）核不拡散条約批准に対応しての我が国の体制

４　保障措置に関する技術開発

５　核物質防護

第５章　安全確保及び環境保全のための調査研究等

１　原子炉施設等の工学的安全研究等

２　環境放射能調査

（１）核実験に関する放射能調査

（２）原子力施設周辺の放射能調査研究

（３）米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査

（４）環境放射能等の安全研究

３　温排水に関する調査研究

第６章　新型炉と核融合の研究開発

１新型転換炉

（１）研究開発

２　高速増殖炉

（１）実験炉の建設

（２）原型炉の設計

（３）研究開発

３　高温ガス炉

４　核融合

(参考)諸外国の動向

（１）高速増殖炉

（２）重水減速転換炉

（３）高温ガス炉

（４）核融合

第７章　原子力船の研究開発

１　原子力第1船「むつ」の開発

（１）原子力船「むつ」の開発

（２）原子力船「むつ」の開発の見直し

（３）新定係港及び修理港

２　原子力船の研究開発

(参考)諸外国の動向

第８章　放射線利用

１　放射線利用の動向

（１）食品照射

（２）農業ヘの利用

（３）医学への利用

（４）工業利用

（５）放射線化学

２　放射性同位元素等の取扱いに係る安全管理

（１）放射性同位元素等の許可及び届出

（２）放射性同位元素等取扱事業所に対する立入検査

（３）放射性同位元素等取扱事業所における紛失等の事件

（４）放射性同位元素等の安全管理対策の実施

（５）関係省庁における施策

第９章　基礎研究等

（１）日本原子力研究所等における基礎研究

（２）放射線医学総合研究所における基礎研究

（３）国立試験研究機関等における原子力試験研究

（４）研究用原子炉の利用状況

第１０章　原子力産業

１　原子炉機器産業

２　核燃料加工産業

第　ＩＩＩ　部　資　料　部

１．原子力委員会の計画及び方針

（１）昭和52年度原子力開発利用基本計画

（２）動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する第2次基本計画

（３）原子力開発利用長期計画の改訂について

（４）放射性廃棄物対策について

（５）発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針について

（６）発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針

（７）発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針

（８）原子力平和利用と核不拡散の

（９）INFCEに臨む我が国の基本的考え方

２．昭和51年度における原子炉安全専門審査会報告一覧

３．原子力委員会・原子力関係組織

（１）原子力委員会

（２）放射線審議会

（３）電子力行政機構

４．電子力関係予算

（１）昭和52年度原子力関係予算(一般会計)重要事項別総表

（２）昭和52年度電源開発促進対策特別会計予算総表

５．日米原子力交渉

（１）交渉の経緯

（２）共同声明及び共同決定

６．国際核燃料サイクル評価(INFCE)設立総会

（１）最終コミュニケ

（２）技術的及び経済的検討範囲並びに作業の方法

（３）参加国等

７．我が国の原子力発電所の時間稼動率及び設備利用率

８．美浜発電所第1号機の燃料体の損傷の原因についで

９．発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況及び従事者の被ばく状況について

１０．放射線利用の状況

１１．放射能調査の概要

１２．原子力に関する世論調査

１３．原子力知識の普及啓発

１４．原子力関係国家試験

１５．原子力損害賠償制度

１６．防災業務計画

１７．昭和51年度原子力関係国際シンポジウム一覧

１８．原子力開発利用年表