２　原子力船の研究開発

　昭和47年6月に策定された原子力開発利用長期計画によれば,我が国の原子力船の研究開発は,第1船「むつ」を建造することにより,原子力船の建造及び運航に関する技術的体系を確立し,第2船以降の建造については,民間において自主的に進められることが期待されている。
　原子力船が実用商船として運航されるためには,安全性,信頼性が十分であること,在来船に比べて経済的に競合し得ること,国際的に航行,入出港の自由が在来船におけると同様に十分保障されていること,燃料交換施設,修理施設等の諸施設設備が整備されていること,放射性廃棄物の処理体制が整っていること等が満足されていなけれはならない。
　欧米諸外国においては,既に原子力第一船を建造し,これを実用運航に供しつつ,原子力船としての各種データの収集に努めるとともに,1980年代後半に到来するとみられる原子力商船時代に備え,国情に応じた開発推進方策がとられている。
　原子力船の開発には長い年月を要するため,我が国としても日進月歩の技術開発の進展に対応して,海外の動向を見極めつつ,舶用炉に関する技術的ポテンシャルを着実に蓄積しておく必要がある。原子力船懇談会においても,原子力船実用化の見通しを明確にするため,基礎研究,安全基準作成のための研究,舶用炉の研究開発等を政府が中心となり民間の協力を得て効果的に進めることとし,これらの成果を受けて,将来民間企業における実用原子力船の開発に円滑に移行することが望ましい旨報告されている。
　このような観点から昭和51年度に運輸省船舶技術研究所において実施された主な試験研究としては,舶用炉におけるくり返し振動の燃料破損に及ぼす影響の研究,一体型舶用炉機器の性能の研究等がある。

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