これに対して,現在までに確認されている国内のウラン埋蔵量は,約10,000ショート・トン(U308)程度であり,今後とも飛躍的な増加は期待できないので,我が国が今後必要とする天然ウランは,ほとんどすべてを海外に依存しなければならない。
このため,我が国の電気事業者は,カナダ,フランス,オーストラリア等から,長期契約等により,現在までのところ約145,000ショート・トン(U308)の購入契約を締結しており,価格値上げ等契約改定の動きはあるものの,昭和60年代中頃までの必要量については確保済みである。しかし,それ以降に必要とされている分については,ほとんど手当てされておらず,今後長期にわたり安定して天然ウランの供給を確保するための施策を講じていくことが必要である。
経済協力開発機構(OECD)の原子力機関(NEA)及び国連の国際原子力機関(IAEA)が昭和50年12月に発表した共同調査報告書によれば,自由世界の昭和60年までの天然ウラン累積需要量は約80万ショート・トン(U308)と推定されている。これに対して,自由世界におけるU308ポンド当たり30ドル以下で採掘できるウラン資源の推定及び確認埋蔵量は,約450万ショート・トンとされているが,U3081ポンド当り15ドル以下で採掘できる確認埋蔵量をとれば140万ショート・トン(U308)程度に過ぎず,採掘までのリードタイムを考慮すると,今後画期的な鉱床の発見がない限り,近い将来ウラン資源の需給のひっ迫及び価格の上昇が予想される。したがって,比較的低コストで採掘可能なウラン資源の開発,確保に努めるとともに,今後は高コストのものについても考慮する必要がある。
また,現在確認されているウラン資源が,米国,カナダ,オーストラリア,南アフリカ等の特定地域に偏在している上に,ウラン資源国の資源保護政策,資源ナショナリズムの動きが顕著となり,国際政治の動きがウラン供給の停止に結び付く事例が見られ,更にウランカルテル形成の疑いに示されるような寡占の弊害が現われはじめている。
最近の動きとしては,カナダが我が国をはじめ,ヨーロッパ諸国等との原子力協力協定の改訂交渉との関連で,これら諸国に対するウラン輸出を昭和52年1月以来停止しており,また米国の司法省,議会等において国際ウランカルテルに対する疑惑が強まっている。他方,労働党政権成立以来4年間にわたりウラン資源の開発・輸出を停止してきたオーストラリアは,その後政権が保守党に変わり,同政権は,昭和52年半ばに至り,ウランの開発・輸出政策及び保障措置政策を発表し,その開発・輸出方針を固めた。
欧州各国は,これらの世界情勢を背景にして強力な助成措置のもとに海外における探鉱活動を活発に進めている。
ウラン資源を全面的に海外に依存せざるを得ない我が国にとって海外ウラン探鉱開発を活発に進めることは,単に資源確保という意味だけに限らず,ウラン国際市場における我が国の主体性を強化する上からも必須の課題である。
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