第8章 放射線利用
2 放射性同位元素等の取扱いに係る安全管理

(5)関係省庁における施策

 関係各省庁の実施した主な施策は次のとおりである。
① 人事院  国家公務員に係る放射線障害防止を目的とした健康・安全管理担当者研修会の開催,健康・安全管理状況監査の実施並びに放射線施設・設備等の設置及び使用等の状況調査結果の人事院月報等による公表
② 警察庁  警察職員に対する放射性同位元素関係の情報提供と例年11月中に行っている放射性物質を含めた危険有害物運搬車両の取締りの実施
③ 文部省  大学における放射線の安全管理に関して設けられた有識者の会議を活発に開催し,その検討結果を国公私立大学長へ通知する等,大学における放射線安全管理の改善,強化の一層の推進
④ 厚生省  医療監視員等に対する放射線障害防止関係研修・講習会等の実施と放射性医薬品に関連する問題点の摘出と検討,29核種についての核種が明らかである場合の空気中又は水中の許容濃度の新たな規制の実施,中性子の粒子フルエンスから線量当量への換算値の改定等のための規則の改正
⑤ 運輸省  放射線障害防止法に基づく「放射性物質車両運搬規則」,船舶安全法に基づく「危険物船舶運送及び貯蔵規則」及び航空法に基づく「航空法施行規則」に規定する放射性同位元素等の運搬基準の徹底と同規則の改正の検討並びに「船員電離放射線障害防止規則」の改正による29核種についての核種が明らかである場合の空気中の許容濃度の新たな規制の実施,中性子の粒子フルエンスから線量当量への換算値の改定のための規則の改定
⑥ 労働省  電離放射線障害防止規則の改正による29核種についての核種が明らかである場合の空気中の許容濃度の新たな規則の実施,中性子の粒子フルエンスから線量当量への換算値等の制定及び非破壊検査の安全確保に関し,第1回ガンマ線透過写真撮影作業主任者試験の実施と関係事業所への監督指導の実施並びに労働基準監督機関職員に対する放射線障害防止関係研修の実施
⑦ 自治省  地方公共団体に対する放射線障害防止関係業務の調査,全国都道府県人事委員会事務局長会議における安全衛生管理問題の検討及び昭和52年4月1日現在における管理体制の調査の実施


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