４　保障措置に関する技術開発

　従来より,我が国は,保障措置適用の合理化のため,原子力平和利用研究委託費による研究開発等を進めてきているが,原子力の開発利用の進展に伴い,今後予想される核物質の取扱い量及び原子力施設数の増加に対処するため,また,核不拡散条約に基づく保障措置の実施の合理化に対処するため,今後とも,保障措置に関する研究開発の一層の充実が必要とされる。
　昭和51年度においては,原子力平和利用研究委託費により「保障措置のため核物質の分析測定に関する試験研究」を,また,国際原子力機関の日本原子力研究所に対する委託研究として,昭和50年度に引き続き,「照射済混合酸化物燃料ガンマスペクトルデータ及び同定組成データの集積並びに保障措置に対する応用性の研究」を実施したほか,日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団において,核物質管理システムの開発等の研究開発を実施した。

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