第2章 核燃料サイクル
5再処理

(1)我が国の再処理計画

 ウラン資源に乏しい我が国においては,使用済燃料を再処理して回収されるウラン及びプルトニウムを再利用することによってウラン資源の有効利用を図ることが必要不可欠である。また我が国は,自主的核燃料サイクル確立の観点から国内において再処理を行うことを基本的な方針としている。この方針に基づき,動力炉・核燃料開発事業団が東海再処理施設の建設を終え,現在試運転中であるほか,これに続く第2再処理工場の建設準備が進められている。更に,第2再処理工場の建設には長期間を要することから,継なぎの措置として一部を海外へ委託することとしている。
 東海再処理施設については,昭和49年10月建設工事を終了し,その後,化学薬品を用いた化学試験を行った後,50年9月から天然ウラン及び劣化ウランを用いたウラン試験を進め,52年3月同試験を終えた。これらの諸試験を通じて装置の改良,従業員の養成訓練が行われ,次のステップである実際の使用済燃料を用いたホット試験のための体制が整えられた。ホット試験開始に当たり,日米原子力協力協定に基づく米国との共同決定について米国と交渉した結果,52年9月合意に達し,同月ホット試験が開始された。ホット試験には,まず燃焼度の低い日本原子力研究所動力試験炉からの使用済燃料を用いて行い,その後発電炉からの使用済燃料を用いることとなっている。ホット試験を行って施設の安全性及び性能を十分確認した後,53年度半ばより本格運転を開始する予定である。

  動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設の概要

 (イ) 処理方法 湿式ピューレックス法
 (ロ) 処理能力 210トンU/年
 (ハ) 処理燃料科の仕様
  (i) 濃縮度 4%以下
  (ii) 平均燃焼度 約28,000MWD/T
  (iii) 比出力 約35MW/T
  (iv) 冷却日数 約180日以上
  (vi) 燃料集合体最大 470cm×25cm×26cm寸法
 (ニ) 製品,精製三酸化ウラン粉末及び精製硝酸プルトニウム溶液 

 第2再処理工場については,原子力委員会は,その建設,運転を民間に期待するとの方針を示し,これを受けて,昭和49年6月,電力業界において,準備組織として,「濃縮・再処理準備会」が設立され,採用技術,立地等の諸調査を進めてきた。また,昭和51年3月から開催された原子力委員会の核燃料サイクル問題懇談会は,昭和52年10月のとりまとめにおいて,第二再処理工場の建設促進のための具体的方策を示した。これを踏まえて,政府は,動力炉・核燃料開発事業団に限定されている再処理事業の民営化の道を開くための「原子炉等規制法」の改正等,所要の措置を速やかに行うこととしている。
 電力業界は,法改正後直ちに再処理準備会社を設立し,用地取得等具体的な準備活動に入ることとしている。第二再処理工場は,動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設の約7倍の年間処理能力1,000〜1,500トンU規模のものが計画されており,その設計,建設には10余年を要すると考えられていることから,昭和65年頃の運転開始をめざし,最大限の努力を行うことが望まれる。
 海外再処理委託については,電力会社の一部は,動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設の処理能力を上回って生ずる使用済燃料について,既に英国核燃料公社(BNFL)及びユナイテッド・リプロセサーズ社(URG・ヨーロツパの再処理事業の窓口)と契約を結び,昭和50年代後半までの需要に対してはほぼ手当て済みである。更に,それ以降第2再処理工場稼働までの間,BNFL及びフランス核燃料公社(COGEMA)に新規の再処理委託を行うべく電力業界は交渉を進めてきており,既にCOGEMAとの間で契約調印を行った。


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