米国,ヨーロッパ等の先進諸国を中心として世界の20カ国で原子力発電所の運転が行われている。
ブラジル,イラン等の開発途上国においても,原子力発電所の建設あるいは計画が進められており,これらの国を上記の運転を既に行っている国と合わせると43カ国にのぼる。
運転中のものをみると,米国が全世界の原子力発電設備容量の半分を占めており,英国,日本,ソ連がそれに続いている。
炉型別にみると,運転中の世界の原子力発電所の総発電設備容量のうち約81%が軽水炉で占められている。軽水炉の中でも加圧水型炉(PWR)の方が沸とう水型炉(BWR)よりも多い。
このように,原子力発電は石油代替エネルギーとして,各国のエネルギー政策上,極めて重要な位置を占めるに至っており,各国のエネルギー計画にみられるように,今後更に原子力発電の比重は増大していくものとみられる。
（１）米 国
米国では,昭和26年に原子力委員会(AEC)のアイダホ原子炉実験場にあるEBR-1(150KW)によって世界最初の発電実験を行った後,原子力潜水艦の加圧水型炉の経験をいかして,昭和33年には,ペンシルバニア州シッピングポートに出力6万KWの原子力発電所を完成させた。
この建設,運転経験は原子力発電の実用化に大きく貢献した。続いて昭和39年,米国東海岸のオイスター・クリーク発電所で60万KWの,当時としては大型の軽水型原子炉の建設が決定された。これは石炭火力との競争入札で,原子力発電の経済性が認められた最初のケースであり,米国ではこの時が原子力発電実用化のはじまりとされている。
昭和52年6月末現在,運転中の原子力発電所は67基,4,982万KWであり,全世界の約半分の原子力発電設備を有するに至っている。また建設中,計画中のものを加えると224基約2億3千万KWに達している。
米国の原子力発電所は,東海岸,五大湖周辺,ミシシッピー川流域など,人口が多く,工業の盛んな地方に多数立地されている。
しかし,原子力発電に対する反対運動等もあり,昭和50年,51年の原子力発電所の新規発注量は,それぞれ5基,3基と,低調になっている。
昭和52年1月就任したカーター大統領は,4月20日にエネルギー政策を明らかにした。
その内容の骨子は,ガソリンの節約を中心とする省エネルギーのほか,石炭生産の増大や原子力発電所の許認可手続きの改善等である。
更に,昭和52年10月,エネルギー問題を総合的に取り扱う「エネルギー省」(DOE)を新設した。このエネルギー省は,これまでの連邦エネルギー庁(FEA),エネルギー研究開発庁(ERDA),連邦動力委員会(FPC)の業務及び内務省,商務省,国防省等のエネルギー関連業務を統合したもので,初代長官としてシュレシンジャー大統領補佐官が任命された。
なお,環境保護庁(EPA)及び原子力規制委員会(NRC)は,環境・安全に対する要請が強いことから,独立機関として存続している。
米国における原子力反対運動の論点は,当初の原子力発電所の安全性問題から経済性の問題へと移り,最近では廃棄物の処分問題,プルトニウムのフィジカル・プロテクション問題へと焦点が向けられてきた。
昭和51年7月に,バーモントヤンキー及びミッドランド原子力発電所の建設に対し,「核燃料サイクルの環境への影響の検討が不十分である。」等により,許認可の差戻しを命ずる判決が下され,NRCの許認可は停止していたが,NRCは10月に核燃料サイクルのバックエンドを評価する暫定規制案を公表し,11月には条件付きで許認可を再開する旨発表した。
また,昭和51年6月のカルフォルニア州,11月のコロラド等6州における原子力規制州民イニシアティブは,
○ 事故による損害賠償に対するブライスアンダーソン法の限度額を撤廃すること。
○ 発電所の安全及び廃棄物処理の安全確認につき州議会の承認を得ること。
等を要求する内容であった。投票の結果,全州とも規制法案は否決された。
（２）英 国
英国は,米国と並んで早くから原子力開発に着手したが,エネルギー需要の伸び率がここ数年低滞状態にあること,北海油田の開発が進んだことなどもあり,ここ数年は開発のテンポが鈍くなっている。
英国は昭和31年,コールダーホールで初めて商業用原子力発電所の運転に成功して以来,このコールダーホール型炉を26基,約680万KW建設し,これらは現在も順調に稼働している。この型の炉は我が国の東海発電所,イタリアのラチナ発電所でも採用されている。
しかし,この炉は出力密度が小さく,出力を大きくすると炉が大型になり経済性が低下するため,英国では次の段階の炉として,微濃縮ウランを燃料とし,被覆材をマグネシウム合金からステンレススチールに変え,熱効率を上げた改良型ガス冷却炉(AGR)を開発した。この型の炉は,現在,5基,約270万KWが運転中であり,更に6基,約400万KWが建設中である。
このように,英国はガス炉を中心に原子力発電を進めてきたが,昭和49年,第3段階の炉型として重水減速軽水冷却炉(SGHWR)を採用することとした。その選定の理由として,信頼性が高いこと,早期に建設が可能であること,自主開発の炉であること等をあげている。しかし,最近,英国原子力公社(UKAEA)の専門家グループが,米国型軽水炉は英国の安全基準に合致すると結論付けた報告書を公表したのに続いて,中央電力庁(CEGB)長官がSGHWRは旧式であるという見解を発表したことから,SGHWR計画について議論が再燃した。今後の炉型として何を選択すべきか,種々の検討がなされているが,現在までその結論は出ていない。
（３）フランス
昭和52年6月末現在,フランスの原子力発電所は,運転中が11基394万KW,建設中が24基2,360万KW,発注済み及び計画中があわせて20基2,053万KWであり,合計規模は55基4,818万KWとなっている。運転中のうち240万KWは,ガス炉であるが,このほかのものは,高速増殖炉を除いては全て米ウェスチングハウス(WH)社型加圧水型炉である。これは昭和50年4〜12月に行われた炉型選択上の転換に基づくものである。同年7月発表の第7次計画指針によれば,昭和51年以降昭和54年までに発注する全ての発電所は原子力のみとされている。またWH社の影響力を押えるため,国内の軽水炉のメーカー体制の整備に特に力を注ぎ,フラマトム社(クルーゾロアール社51%,WH社45%,その他4%出資)を強化している。新型動力炉メーカーの再編成においても,昭和51年4月ノバトム社(クルーゾロアール社60%,CEA40%出資)を設立し,西ドイツ,イタリアと共同で高速増殖炉実証炉スーパー・フェニックスの建設に取り組んでいる。核燃料関係では同年CEAの生産局を発展分離し,核燃料公社(COGEMA)として発足させた。一方,CEA部内の改組も進められており,昭和51年1月には,従来の物理部,生物部,グルノーブル基礎研究部を統合して基礎研究所を発足させ,更に原子力安全部及び防護部は原子力安全研究所として一本化することとなっている。
また,フランスは,原子力輸出の面でも力をつけており,南アフリカ連邦,イラン等との輸出協定の締結としてあらわれてきた。これに伴い,世界の核拡散防止及び原子力輸出規制問題にも直接的なかかわりが強くなっており,昭和51年9月には大統領を長とした対外原子力政策閣僚協議会を設置してトップレベルによる迅速な問題対処に当たっている。
（４）西ドイツ
西ドイツの原子力開発は,我が国同様かなり遅れて開始したが,4次にわたる原子力計画のもとで実績を上げ,近年においては,原子力発電所等の輸出能力を備えるに至っている。昭和52年6月末現在,原子力発電所は運転中10基642万KW,建設中14基1,510万KW,発注済み及び計画中18基2,397万KWとなっている。
西ドイツは,国内二大メーカーを中心に米国の軽水炉技術を吸収発展させ,昭和49年にビブリスA(120万KW),昭和51年4月には世界最大の同B発電所(130万KW)の運転を開始した。これらの加圧水型炉(PWR)には自主開発の技術が生かされており,しかも順調な稼働を確認しつつあるところから,諸外国の注目を集めている。海外からの受注はブラジル,イランの各2基のほか4基,計8基に及んでいる。
核燃料関係では,ウランゲゼルシャフト社及びウランエルツベルグバウ社(ともに資源開発を実施),ケバ(KEWA)社(再処理を実施)が,国の強力な支持のもとに活発な活動を展開している。高速増殖炉や高温ガス炉のような新型炉の開発においても,自主開発と多国間協力のバランスをとりつつ,その推進を図っている。
西ドイツで最近,自由民主党並びに社会民主党の定期党大会が開催された。それによると自由民主党は,「昭和56年までに若干の原子力発電所の新規着工を認める」,一方社会民主党は,「国産石炭による火力発電所の建設を優先して進めることとし,それによってなお不足する場合には,原子力によって供給の安定を図る」旨のそれぞれエネルギー政策を決定した。
（５）カナダ
カナダは豊富な水力資源のほかタールサンドのような化石燃料を保有しているが,資源生産地と消費地との距離が非常に大きいこと及び労働力供給上の制約があることなどから,原子力発電には,当初より意欲的に取り組んできた。
カナダは一貫して重水炉路線を歩んできた。昭和52年6月末現在,運転中は8基,422万KW,建設中8基,510万KW,発注済及び計画中のものは11基,829万KW,合計27基,1,761万KWとなっている。このうち運転中1基26万KWがカナダ型沸とう水型軽水冷却重水炉(CANDU-BLW)であるほか,全て圧力管型重水冷却炉(PHW)である。外国への輸出にも成功しており,インド,パキスタン,アルゼンチン及び韓国へ各1基約50万KWを供給(成約分を含む)している。カナダは昭和50年時点で年間3〜4基の建設能力を持っていたが,今後6〜7基に増強する計画といわれている。また,カナダは世界有数のウラン資源国でもある。このため資源供給国としての優位性をいかし,ウラン輸出もなるべく附加価値を高めたかたちで行いたいとの考えである。しかしながら昭和49年のインドの核実験を契機に,これらの輸出に当たっては核拡散防止の強化の観点からその規制を強めていく方向にある。
（６）ソ 連
ソ連は昭和29年,黒鉛減速・軽水沸とう冷却圧力管型炉(チャンネル型原子炉)で世界に先がけて原子力発電に成功し,その後,チャンネル型原子炉,加圧水型炉(PWR)及び高速増殖炉(LMFBR)の3種類に絞って開発を進めてきた。昭和52年6月末現在,運転中20基717万KW,建設中14基1,130万KW,計画中13基1,300万KWの計47基3,147万KWとなっている。
このうち,888万KWがチャンネル型原子炉,744万KWが加圧水型炉で残りは高速増殖炉2基(運転中35万KW,建設中60万KW)である。
昭和51〜55年を対象とした第10次5カ年計画では,機器製造能力の拡充,1基当たりの発電設備容量の引上げ,標準化等を主目標に取り組んでいる。
現在は化石燃料の産地から遠いウラル以西が原子力発電所の立地点となっているが,今後は次第にシベリアやウラル東側にも立地点が拡大してくるとみられる。
ソ連は昭和60年までは熱中性子炉の建設に重点を置き,これを中心として用いるとともに将来の高速増殖炉用としてプルトニウムの生産を行い,それ以降は熱中性子炉を電カピーク時用としていく模様である。
ソ連のウラン濃縮能力は年間約9,000トンSWUといわれており,近年西欧市場にも輸出されている。既契約分としては,フランス(3,750トンSWU),西ドイツ(554トンSWU),スエーデン(300トンSWU),ベルギー(1,300トンSWU),イタリア(2,740トンSWU)等,合計約9,000トンSWUにのぼり,このうち1,000トンSWUを納入済みと伝えられている。
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