（３）新たな国際条約の動き
今後,以上のような国際協議の結果,新たな国際的合意として運用することが必要になる場合には,我が国にとっては,既存の原子力協定の改訂又は新たな国際条約締結等の検討が必要になると考えられる。 既に,核物質防護(フィジカル・プロテクション)については,国際条約化を検討しようという動きがあり,昭和52年10月31日から11月10日まで,ウィーンにおいて政府代表者会議が開かれ,我が国を含む36カ国及び,その他国際機関が参加した。 目次へ 第３章 第３節（４）へ