（１）ウラン濃縮の需給バランス

　我が国の原子力発電は,当分の間は軽水炉が主流を占めるものと考えられ,その開発規模の拡大に伴い,ウラン濃縮の需要も著しく増大する見込みである。
　このような需要量を満たすため,我が国の電気事業者は,米国から約5,100万キロワット分の濃縮役務の供給を受け,更にフランスを中心とするユーロディフ社から昭和55年以降10年間にわたり約900万キロワット分(毎年1,000トンSWU)の濃縮役務の供給を受けることとなっている。
　しかし,現状のまま推移した場合,昭和60年頃には世界の濃縮ウラン供給能力は限界に達するものと見込まれており,アメリカ及びヨーロッパ各国は新工場の設置計画を進めている。我が国としても,将来国産工場を建設し,新規需要の大部分を国内で賄うことを目標として,パイロットプラントの建設を初めとするウラン濃縮の研究開発を進めている。

①　日米原子力協力協定に基づく供給確保
　我が国は,昭和48年12月に発効した新日米原子力協力協定に基づき,最大6,000万キロワットまでの発電用原子炉に必要なウラン濃縮役務の供給を,米国の供給能力の範囲内で,協定の有効期間(昭和78年まで)受けることが可能となっている。
　この協定に基づいて,我が国の電気事業者は米国エネルギー研究開発庁(ERDA)と既に約5,100万キロワット分の発電用原子炉に必要な濃縮役務契約を締結している。

②　ユーロディフ社からの供給確保
　昭和48年9月の田中総理とメスメル仏首相との会談での合意に沿って,我が国の電気事業者はユーロディフ社から昭和55年～昭和64年の10年間に,毎年1,000トンSWU(約900万KW相当)を購入する契約を,昭和49年1月に締結した。

③　このほか,我が国とオーストラリアとの間でウラン濃縮に関する共同研究を行ってきている。

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