昭和４４年版
原 子 力 白 書
昭和４５年７月
原子力委員会
はしがき
わが国の原子力の開発利用は,原子力発電,放射線利用等の分野で実用化がすすむとともに,新型動力炉の開発,原子力第1船の建造のほか,ウラン濃縮,食品照射等の研究開発分野でも着実な進展がみられております。
とくに原子力発電につきましては,軽水型炉によるわが国初の商業用発電炉が敦賀に完成して万国博覧会に原子の灯をともしたのをはじめ,他の原子力発電所の建設も逐次これに続き,従来の見通しを大きく上回って,発電所の建設,計画がすすめられております。
ここにわが国における原子力発電もいよいよ実用期を迎えたものといえましょう。
また,新型動力炉の開発につきましても,高速実験炉の建設に着手するなど44年度には本格的な実施段階に入りました。
このような原子力開発利用の進展は,国民生活の一段の向上と産業の発展に一層大きく寄与するものでありますので,わが国原子力開発のより一層の推進に努力を傾注する考えであります。
この時にあたり,昭和44年度を中心とするわが国原子力開発利用の動向を顧みることはきわめて有意義であるとの考えに立って,ここに第14回原子力年報を公刊する次第であります。
昭和45年7月
目 次
| 第１章 総論 |
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| §１ 序説
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| §２ 躍進する原子力発電所の建設
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| §３ 核燃料サイクル確立への努力
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| §４ 3年目を迎えた新型動力炉開発
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| §５ 原子力第1船「むつ」の建造
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| §６ 放射線利用の進展
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| §７ 新たな研究開発分野への期待 |
| §８ 安全性の確保と関連施策
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| §９ 国際協力の進展
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| 第２章 動力炉開発
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| §１ 経緯
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| §２ 高速増殖炉の開発
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| １ 概要 |
| ２ 実験炉「常陽」の建設 |
| ３ 原型炉「もんじゅ」の設計 |
| ４ 炉物理研究 |
| ５ ナトリウム工学 |
| ６ 主要機器,部品の開発 |
| ７ 計測制御,遮蔽研究 |
| ８ 燃料,材料の開発 |
| ９ 安全性の研究 |
| §３ 新型転換炉の開発
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| １ 概要 |
| ２ 原型炉の評価検討 |
| ３ 原型炉「ふげん」の設計 |
| ４ 炉物理研究 |
| ５ 伝熱流動実験 |
| ６ 主要機器,部品の開発 |
| ７ 燃料,材料の開発 |
| ８ 安全性の研究 |
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| §４ 研究施設の整備,国際協力等
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| １ 研究施設の整備 |
| ２ プロジェクト管理,国際協力,技術情報の管理 |
| §５ 海外の新型動力炉開発
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| 第３章 原子力開発
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| §１ 原子力発電所の建設
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| １ 概要 |
| ２ 原子力発電所建設の進捗状況 |
| ３ 原子力発電所建設計画 |
| ４ 原子力発電所建設のための関係者の努力 |
| §２ 原子炉国産化への努力 |
| １ 原子炉国産化の現状と今後の見通し |
| ２ 在来型炉の研究開発 |
| ３ 原子炉国産化への助成 |
| §３ 海外の原子力発電
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| 第４章 核燃料
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| §１ 概要
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| §２ 核燃料サイクル確立への努力 |
| §３ ウラン資源の確保
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| §４ 加工事業
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| §５ ウラン濃縮
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| §６ 使用済燃料再処理等
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| §７ プルトニウム燃料の研究開発 |
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| §８ 核燃料サイクルに関する調査検討 |
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| 第５章 原子力船
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| §１ 原子力第1船の建造
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| §２ 定係港の建設
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| §３ 乗組員の養成訓練
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| §４ 原子力船の実用化
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| 第６章 放射線利用 |
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| §１ 概要
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| §２ 医学利用
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| §３ 農業利用
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| §４ 工業利用
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| §５ 放射線化学
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| §６ 海外における放射線利用の動向 |
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| 第７章 原子力特定総合研究および基礎研究
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| §１ 原子力特定総合研究
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| １ 食品照射 |
| ２ 核融合 |
| ３ ウラン濃縮 |
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| §２ 基礎研究
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| 第８章 試験研究用原子炉の整備,運転
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| §１ 研究用原子炉
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| §２ 臨界実験装置
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| 第９章 安全性の確保と関連施策
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| §１ 概要
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| §２ 原子炉の設置と運転にともなう安全対策
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| §３ 核燃料物質の使用にともなう安全対策
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| §４ 放射性同位元素の使用等にともなう安全対策
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| §５ 放射性廃棄物の処理,処分
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| §６ 関連施策
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| 第１０章 環境放射能対策 |
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| §１ 放射能対策本部の活動
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| §２ 環境放射能調査および対策研究 |
| §３ 米国原子力軍艦の寄港
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| 第１１章 国際協力
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| §１ 概要
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| §２ 国際機関との協力
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| １ 国際原子力機関(IAEA) |
| ２ 欧州原子力機関(ENEA) |
| §３ 二国間協力
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| §４ 核兵器不拡散条約(NPT)
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| １ 経緯 |
| ２ 保障措置制度に関する国内での検討 |
| §５ 調査団の派遣および留学生の受入れ
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| １ 調査団の派遣 |
| ２ IAEAフェローシップによる留学生の受入れ |
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| 第１２章 原子力関係技術者の養成
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| §１ 国内における養成訓練
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| §２ 留学生の海外派遣
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| 第１３章 その他の活動
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| §１ 原子力関係機関体制問題懇談会の報告 |
| §２ 原子力知識普及活動
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| §３ 原子力開発利用動態調査
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| §４ 原子力の平和利用に関する世論調査 |
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| 第１４章 原子力関係予算
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| (付録)
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| Ｉ 原子力委員会関係組織 |
| １ 原子力委員会 |
| ２ 原子力委員会参与 |
| ３ 原子力委員会原子炉安全専門審査会および専門部会 |
| ４ 原子力委員会,原子力局組織図 |
| ５ 放射線審議会の構成 |
| ＩＩ 原子力委員会の計画および方針 |
| １ 昭和44年度原子力開発利用基本計画 |
| ２ 昭和44年度核原料物質探鉱計画 |
| ３ サイクロトロンによる中性子線医用懇談会の設置について |
| ４ サイクロトロンによる中性子線医用懇談会報告 |
| ５ 速中性子線によるがん治僚の研究推進について |
| ６ 新型転換炉評価検討専門部会の設置について |
| ７ 新型転換炉評価検討専門部会報告) |
| ８ ウラン濃縮研究懇談会の設置について |
| ９ ウラン濃縮研究懇談会報告 |
| １０ ウラン濃縮研究開発基本計画 |
| １１ 原子力船懇談会の設置について |
| １２ 原子力損害賠償制度検討専門部会の設置について |
| １３ 原子力関係機関体制問題懇談会報告 |
| ＩＩＩ 原子力関係予算 |
| １ 昭和44年度,45年度原子力関係予算 |
| ２ 昭和44年度,45年度放射能測定調査委託に関する経費一覧表(昭和45年3月23日原子力局) |
| ＩＶ 核兵器不拡散条約関係資料 |
| １ 条約全文 |
| ２ 核兵器不拡散条約署名の際の日本国政府声明(昭和45年2月3日) |
| ３ 核兵器不拡散条約署名の際の原子力委員長談話(昭和45年2月3日原子力委員会談話) |
| Ｖ その他参考資料 |
| １ 原子炉の設置状況一覧 |
| ２ 昭和44年度における原子炉安全審査会の報告 |
| ３ 原子力学会年会応募発表論文の専門別内訳 |
| ４ 第11回放射能調査研究成果発表会における論文件数 |
| ５ 米国原子力軍艦寄港実績 |
| ６ 原子力開発利用動態調査結果の概要(昭和44年3月31日現在) |
| ７ 日本のおもな原子力関係映画一覧 |
| ＶＩ 昭和44年度年表 |