わが国の将来のウラン所要量については,原子力委員会が42年4月に改訂した長期計画によれば,昭和50年度までに,発電設備容量600万キロワットに対し,1万3000トン,60年度までに3,000ないし4,000万キロワットに対し,9万トンと見通している。
　しかし,最近の原子力発電所の急速な設置状況からみれば発電規模はこれを大幅に上回る見込みであり,45年5月の電源開発調整審議会の長期目標では,50年度,866万キロワット,55年度,2,702万キロワットとしている。
　一方,発電用原子炉の炉型については,ここ当分の間は軽水炉が主流を占めると思われるが,50年代前半には現在,動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団)が開発中の新型転換炉が実用化されるものと期待されている。また,高速増殖炉の実用化は60年代の初期とみられている。
　このような見とおしのもとにウラン所要量を試算すると,昭和50年および60年までの天然ウランの累積所要量は,それぞれ約1万8000トン,約12万トン(U₃0₈換算ショートトン)と見込まれる。また,海外(自由世界)原子力発電の開発見とおしについては,44年1月における欧州原子力機関(ENEA),および国際原子力機関(IAEA)の共同報告書によると,1980年(昭和55年)で約2億3,400万キロワット〜3億2,800万キロワットが見込まれ,これにもとづくウランの累積所要量は,約56万3,000トン〜73万9,000トン(U₃0₈換算ショートトン)と予想されている。
　他方,わが国のウランの埋蔵量は,昭和45年4月1日現在,平均品位約0,05%程度で7,700トン(U₃0₈換算)を把握しているにすぎない。このため今後わが国のウランの需要を満たすためには,積極的に海外から入手の道をひらく必要がある。

海外ウラン資源の確保については,原子力委員会は原則として民間企業を中心としてこれを推進することとし,国は探鉱開発等に関する必要な助成および誘導措置を講ずる方針であるが,電気事業者においては,当面は長期契約,探鉱開発への参加をウラン安定確保の2本の柱として推進していくこととしている。
　電気事業者の45年4月現在のウラン資源の確保量は,長期契約によるもの約32,000ショートトン,短期契約によるもの約3,000ショートトンで,契約先はカナダのデニソン社およびリオ・アルゴム社等である。また海外探鉱活動としては,43年に9電力会社および産銅6社が締結した米国カー・マギー社,および9電力会社とデニソン社との共同探鉱および三菱金属鉱業(株)が41年に締結したリオ・アルゴム社との共同探鉱が進められている。このほか45年5月には,国内の電気事業者および鉱山会社が中心となり,海外における核原料物質およびこれに関連する鉱物の調査,探鉱,開発ならびに生産物の購入および販売を主たる目的として「海外ウラン資源開発株式会社」が設立された。
　同社は当面ニジェール国政府,フランス原子力庁(CEA)と共同してニジェール国のアコカン西部地区におけるウラン資源の探鉱開発にあたる計画である。同社の資本金は授権資本24億円,設立に際して発行する株式は6億円で電気事業者,3分の1,鉱山会社,3分の1,残余の株式は重電機会社,商社および金融機関が引受ける。
　海外ウラン資源の確保のための活動としては,以上のほか,動燃事業団においても昭和41年度から海外のウラン資源の有望地域に対し,先行的な調査を進めており,44年度はカナダのブリティッシユコロンビア州,米国のワイオミング州等について前年度にひきつづき地質調査,トレンチ簡易試すい等による基礎的調査が行なわれた。またアフリカのケニア,ソマリア等について新らたに鉱業事情調査を行なっている。

国内のウラン資源の探鉱は,前年度にひきつづき,通産省工業技術院地質調査所および動燃事業国によって行なわれた。
　地質調査所は岐阜県瑞浪市および愛知県瀬戸市において,電気探鉱,重力探鉱等の探査技術の向上に関する研究を,島根県松江市において鉱床の成因に関する研究を行なったほか,愛媛県および高知県においてウランの賦存状況を把握するための調査研究を行なった。
　また動燃事業団では,東濃地区およびその週辺,人形峠周辺地区’福島県常磐地区等において鉱量把握のための試すい探鉱等を行ない,また,山口県西部地区,北九州地区,島根県石見地区その他奈良,三重県境地区等において新鉱床の発見のための地表調査,科学探鉱,試すい探鉱等を行なった。