原子力委員会は,昭和42年9月,食料照射の早期実用化を促進すべく,その研究開発を原子力特定総合研究に指定し,食品照射開発基本計画を策定した。これにもとづき現在,国立試験研究機関,日本原子力研究所(原研),理化学研究所(理研)等において,7品目(馬鈴薯,玉ねぎ,米,小麦,みかん,水産ねり製品,ウインナーソーセージ)について研究開発が進められており,また,この推進にあたっては,各実施機関の関係者,学識経験者および関係行政機関の関係者からなる「食品照射研究運営会議」を原子力局に設置し,研究計画を調整評価しつつ,総合的な研究開発が進められている。
研究開発の年次計画および開発体制は,まとめて（第7-1表）,（第7-1図）に示した。
44年度にはこの年次計画に従って,研究体制に示した各実施機関で,それぞれの研究テーマについて,昨年度より継続して行なわれた。
食品照射共同利用施設の建設は,原研高崎研究所(高崎研)において,44年度より5ケ年計画で着工され,本年は,20万キュリーの60Coガンマ線照射施設が設置された。
また,44年度より小麦の殺虫および水産ねり製品の殺菌に関する研究が5ケ年計画でスタートした。
42年度より馬鈴薯,玉ねぎの発芽防止,米の害虫の殺虫について試験が行なわれてきたが,今までに次のことが明らかになった。すなわち,ジャガイモに対し収穫15日後に照射処理を行なうときには7キロラド,45日後では15キロラドが必要であり,これによって8か月間発芽の抑制に成功した。玉ねぎでもほぼ同様に7キロラドで6か月間発芽抑制ができたが,内芽が長くのびていると,その部分が枯死し褐変するので商品価値は低下する。内芽の伸長度は外部から推測することができないので,収穫後できるだけ速やかに照射することが望ましいということがわかった。
米については,殺虫線量を把握した上で,この線量を中心として線量をきめ,照射を行なって味覚,その他に及ぼす影響をしらべた。その結果,15キロラドおよび30キロラド照射において,照射直後では,飯の臭いや硬さの点で若干の悪影響が認められるが,3か月貯蔵すれば,ほとんど差がなくなる。これによって実際的には非照射米と差のないものが提供できることがわかった。また,43年度よりウインナーソーセージの殺菌について研究が行なわれてきたが,500キロラド照射後10°C以下に保てば,“ネト”の発生を1週間以上遅延できることがわかった。
これらの詳細な点に関しては,現在,継続研究中である。なお,馬鈴薯については,毒性試験の完了に伴い,その研究結果をとりまとめ,その実用化に進む予定である。
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