§２ 原子炉国産化への努力
３原子炉国産化への助成
原子炉の国産化のため,国による委託費および補助金の交付,財政資金の融資ならびに税制上の優遇措置による助成がなされている。
昭和44年度の原子力平和利用研究委託費は,総額約1億7,000万円であり,原子力施設の安全評価に関する試験研究に約8,000万円が交付された。これらの試験研究は,直接あるいは間接に原子炉の国産化に資するものであった。
原子力平和利用研究費補助金は,総額7,000万円で,約3,900万円が在来型動力炉の国産化に関する試験研究に交付された。
財政資金の融資は,日本開発銀行が,電力会社および重電機メーカに対して,原子力発電機器国産化のために低金利,長期資金を融資するもので,44年度の融資額は約52億円であった。
税制上の優遇措置としては,関税暫定措置法により,わが国において製作困難と認められる原子力の研究用に供される物品,および原子力発電施設の関税が免除され,核燃料物質の加工機械,一次系各種機器等がその対象となっている。
その他,国内で行なわれた試験研究の成果に基づく国産技術の企業化を助長育成するために,この新技術の企業化用機械設備等に対して特別償却を認める道が開かれている。