第7章 原子力特定総合研究および基礎研究

§1 原子力特定総合研究

 原子力委員会は,昭和42年度に改訂した「原子力開発利用長期計画」において,その研究開発の基本方針の中で研究開発のすすめ方として,広汎な原子力開発利用の各分野における多くの研究開発課題のうち,とくに重要性と緊急性が高く,科学技術や産業経済に大きな影響を及ぼすものについては,「原子力特定総合研究」および「原子力特別研究開発計画(国のプロジェクト)」として,国が重点的かつ組織的に,明確なる体制のもとに各界の協力を得て,その研究開発を推進するものとしている。
 原子力特定総合研究は,関連する分野が広く,これ等の分野を有機的に総合することにより大きな効果が期待される研究課題,または,わが国の原子力開発利用を一段と前進せしめうる研究課題を対策として,政府の調整または計画のもとに関係各機関,あるいは民間企業が協力し研究開発を進めることとしている。
 この「原子力特定総合研究」には,42年9月,食品照射,43年7月,核融合,および44年8月,ウラン濃縮研究開発,がそれぞれ指定され,その研究開発が積極的に進められている。
 なお,原子力特別開発計画は原子力特定総合研究に比較して,さらに大規模な資金と多方面の協力ならびに長期間の研究開発を必要とし,将来,国全体として多大の効果が期待される課題を対象としており,現在,高速増殖炉,新型転換炉の開発および原子力第1船の建造が原子力特別開発計画としてすすめられている。


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