第２章 動力炉開発
§１ 経緯原子力委員会は,昭和39年以来,動力炉開発懇談会を開催し,わが国に適した動力炉開発の推進方策について検討を重ねた。その結果,41年5月,高速増殖炉および新型転換炉の自主的な開発およびその実施機関として特殊法人の設立を進めることを骨子とする動力炉開発の基本方針を内定した。
原子力委員会は,この方針にもとづき,動力炉の開発を早期に実施に移すため,41年6月,日本原子力研究所(原研)に設置した動力炉開発臨時推進本部に研究開発計画の立案,所要資金の見積り等を行なわせるとともに,動力炉開発の担当機関について検討を行なっていたが,42年2月,原子燃料公社を改組し,新たに動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団)を設立することとした。
この後,動力炉・核燃料開発事業団法が,42年7月,第55特別国会において成立し,動燃事業団は42年10月発足した。
動燃事業団の業務は,設立の主目的である動力炉開発業務と従来原子燃料公社が行なってきた核燃料に関する業務に大別されるが,動力炉開発業務の実施にあたっては,動燃事業団法にもとづき,原子力委員会の議決を経て,内閣総理大臣が定める動力炉開発業務の基本方針および基本計画にしたがって,実施することとされている。このため,内閣総理大臣は43年3月,高速増殖炉および新型転換炉の開発目標の設定およびその推進方策を骨子とする基本方針を策定するとともに,それにもとづき,43年4月,45年度までの第1次基本計画を策定した。
動燃事業団はこの基本方針および基本計画にもとづき,動力炉開発の推進にあたっているが,44年度は設立3年目を迎え,高速実験炉の建設着手,新型転換炉原型炉建設に先立っての評価検討および両炉にかかわる研究開発施設の整備等その業務はいよいよ本格化し,動力炉開発において大きく前進した年であった。
45年3月には動燃事業団が大洗に建設をすすめてきた各研究開発施設の完成を見,大洗工学センターとして発足するにいたり,同年4月,開所式が行なわれた。
なお,この席において,動燃事業団ではその開発をすすめている高速実験炉,高速原型炉,新型転換炉原型炉にそれぞれ「常陽」,「もんじゅ」,「ふげん」と命名するとともに,その開発に全力を注ぐことを明らかにした。
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