§４ 原子力の平和利用に関する世論調査原子力の開発利用を発展させるためには,これに対する国民の理解と協力が不可欠の要件である。総理府では,この原子力開発利用に関する世間一般の認識や理解関心などの実態をとらえ,これを原子力行政一般の参考に資するため,44年3月,調査員の面接聴取による2回目の世論調査を行なった。調査対象者は層化2段無作為抽出法で選んだ全国の20才以上の男女3,000人であり,有効回収数は2,530人(84.6%)であった。
この調査によれば,「原子力」に対する国民のイメージは,平和利用等を思い浮かべる者が34.3パーセント,核兵器等戦争に関連するもの63.5パーセント等となっており,前回(1年前)の調査の前者17.4パーセントおよび後者67.5パーセントに対して,平和利用等についての関心,理解が深まりつつある。
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