§４ 3年目を迎えた新型動力炉開発わが国の原子力発電は軽水炉を主体として実用化がはかられつつあるが,軽水炉は核燃料資源の有効利用という面からみて限度があり,また,わが国の原子力発電が長時間にわたって外国で開発された在来型炉のみに依存することは,エネルギーの安定供給,原子力産業基盤の確立等の観点から必ずしも望ましいことではない,したがって,国情に合致した動力炉を開発し,これを早期に実用化することによって核燃料の有効利用をはかるとともに,動力炉技術の自立および産業基盤の強化をはかることが重要である。
高速増殖炉は消費した量以上の該分裂性物質を生成するもので,天然ウランのもつエネルギーのほとんどすべての利用を可能にし,将来の原子力発電の主力となるべきものである。しかしながら,高速増殖炉を実用化するにあたっては多くの新技術の開発が必要であり,かなりの期間を要する。
一方,新型転換炉は高速増殖炉に比較して早期の実用化が可能であり,また,在来型炉に比較して核燃料の有効利用をはかりうるとともに,経済性の点においてもこれと競合しうるものと考えられている。
このような観点から,高速増殖炉および新型転換炉を開発するための中核的実施機関として,昭和42年10月,動燃事業団が設立され新型動力炉の研究開発をナショナルプロジェクトとして関係各界の総力を結集し,これを推進することとした。43年3月,内閣総理大臣は,高速増殖炉および新型転換炉をそれぞれ昭和60年代の初期および50年代の前半に実用化することを目標として動力炉開発業務に関する基本方針を策定し,さらに,43年4月,第1次基本計画を定め,42年度から45年度までの期間を対象とするこれら新型動力炉の研究開発計画を具体的に明らかにした。
昭和44年度においては,新型動力炉の開発も3年目を迎え,日本原子力研究所(原研)および民間企業等の協力のもとに,高速実験炉の建設が開始されるとともに,新型転換炉の原型炉の建設を45年度から開始する態勢が整,えられた。また,高速実験炉に続いて建設される高速原型炉についての設計研究も進められた。
動燃事業団では,動力炉開発のための各種試験研究施設を茨城県大洗に建設していたが,45年3月,大洗工学センターとして発足し,本格的な研究開発が進められることになった。
一方,原子力委員会は,新型転換炉の研究開発の進展に応じ,その原型炉の建設に先立って新型転換炉評価検討専門部会を設けて,新型転換炉原型炉の建設の当否を,事前の研究開発の成果,および海外における動力炉技術の動向等をふまえ慎重かつ詳細にその評価検討を行なった結果,新型転換炉は軽水炉と比較して発電コストが同等ないしそれ以下になしうる見通しがあり,核燃料資源の有効利用に寄与し,さらに,自主開発による各種の効果も期待できるので,新型転換炉原型炉の建設を計画通りすすめることが適当であるとの結論が得られた。
この評価検討にもとづき,新型転換炉原型炉の建設は45年度から本格的に着手される運びとなった。
以上述べたように,昭和44年度においては,高速実験炉の建設が開始され,また,新型転換炉原型炉の建設が決定されるなど,わが国の動力炉開発は,本格的な実施段階に入った。
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