昭和39年版

原 子 力 白 書
     
昭和40年7月

原子力委員会
 

はしがき

 世界における原子力平和利用は近年一段と進展し,とくに新しいエネルギー源として期待される原子力発電は,その経済性の大幅な向上にともない,各国のエネルギー政策上ますます重要な地位を占めつつある。
 わが国は,原子力の研究開発に着手して以来約10年,主として先進諸国の技術の導入とその消化に努力してきたが,いまや国内における研究施設も一応整備されるに至り,新たな発展段階を迎えようとしている。動力利用については,わが国最初の原子力発電所が今秋には営業運転を開始する予定であり,また,ラジオアイソトープ等の放射線の利用も産業や国民生活の分野において普及しつつある。
 今後とも将来の発展に備えて,原子力発電所の建設を円滑にすすめるとともに,動力炉の開発を推進する必要があるが,このためには,原子力委員会を中心に関係各界の一層の努力が要請される。
 このときにあたり,海外の動向に照らしつつわが国の原子力開発のあとを顧みることは十分意義のあることであろう。
 この趣旨のもとに,ここに昭和39年度を中心とした第9回原子力年報を公刊する次第である。

   昭和40年7月

国  務  大  臣  
原子力委員会委員長 上原 正吉 
 

 
目   次

第1章 総  論
 
§1 海外の動向
§2 わが国の原子力開発の概況
   1.予算および人員の規模
   2.動力炉の開発
   3.原子力発電所の建設
   4.原子力船の建造
   5.研究開発施設,機構等の整備
   6.各国との協力
   7.安全確保への努力
 
第2章 原子炉
 
§1 動力炉開発
   1.国産動力炉
   2.高速増殖炉
   3.動力炉開発懇談会
§2 原子力発電所
   1.日本原子力発電株式会社東海発電所の建設状況
   2.日本原子力発電株式会社敦賀発電所の建設計画の進捗状況
   3.その他の原子力発電計画
§3 試験炉
   1.動力試験炉
   2.材料試験炉
§4 研究炉および臨界実験装置
   1.研究炉
   2.臨界実験装置
§5 原子力船
§6 核融合
 
第3章 核燃料・材料および機器
 
§1 核燃料
   1.探鉱
   2.採鉱試験および洗鉱試験
   3.製錬
   4.加工
   5.ウラン濃縮
   6.プルトニウム
§2 再処理
   1.再処理の研究開発
   2.再処理工場の建設計画
§3 材料
   1.減速材および反射材
   2.被覆材
   3.制御材
   4.構造材
§4 機器
   1.1次系機器
   2.圧力容器
   3.安全系機器
   4.その他
 
第4章 放射線の利用
 
§1 工業利用
§2 医学利用
§3 農林水産業利用
§4 ラジオアイソトープの供給
 
第5章 安全対策
 
§1 放射線審議会の活動
§2 基準等の作成のための審議
   1.原子炉立地審査指針
   2.放射性廃棄物の処理処分
   3.原子力船安全基準
§3 原子炉の設置と運転にともなう安全対策
   1.原子炉等規制法の一部改正
   2.原子炉の安全審査
   3.原子炉の設置許可および検査
§4 核燃料物質の使用等にともなう安全対策
   1.再処理施設の安全審査
   2.核燃料物質の使用許可および検査
§5 放射性同位元素の使用等にともなう安全対策
§6 安全対策に関する試験研究
 
第6章 放射能対策
 
§1 放射能調査および対策研究
§2 中共核実験後およびソ連地下核実験後の放射能
§3 米国原子力潜水艦の寄港
 
第7章 国際協力
 
§1 国際原子力機関の活動
   1.第8回総会の開催
   2.ラジオアイソトープ訓練コースの開催
   3.技術援助のための専門家の交流
   4.機器の寄贈
   5.シンポジウム,フェローシップおよび委託研究
§2 国際原子力機関の保障措置
   1.現行保障措置制度にもとづく保障措置の実施
   2.新保障措置制度の確立
   3.日英,日加両保障措置の移管交渉
§3 国際条約
§4 2国間協定
§5 第3回原子力平和利用国際会議
§6 欧州原子力機関への準加盟
§7 情報交換および科学技術者の交流
   1.日米,日加両原子力技術会議の開催
   2.東南アジア研修生の受入れ
   3.その他
 
第8章 原子力関係技術者の養成および原子力知識普及活動
 
§1 海外留学生の派遣
§2 国内における養成訓練
   1.日本原子力研究所における養成訓練
   2.放射線医学総合研究所における養成訓練
   3.大学における養成訓練
   4.その他の機関における養成訓練
§3 放射線取扱主任者および原子炉主任技術者
   1.放射線取扱主任者
   2.原子炉主任技術者
§4 原子力知識普及活動
 
 (付   録)
 
I 原子力委員会関係組織
   1.原子力委員会(40.5.31現在)
   2.原子力委員会参与(40.5.31現在)
   3.原子力委員会原子炉安全専門審査会および専門部会
   4.原子力委員会・原子力局組織図
II 原子力委員会の計画および方針
   1.昭和39年度原子力開発利用基本計画
   2.昭和39年度核原料物質探鉱計画
   3.原子炉立地審査指針およびその適用に関する判断のめやすについて
   4.再処理施設安全審査専門部会の設置
   5.原子炉安全基準専門部会の改組について
   6.原子力船安全基準専門部会の設置について
   7合衆国原子力潜水艦の寄港問題に関する原子力委員会の見解について
   8.動力炉開発懇談会の開催について
III 原子力関係予算
   1.昭和39年度,40年度原子力関係予算
   2.昭和39年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金の交付一覧表
   3.昭和39年度放射能測定調査委託費および放射能調査対策研究委託費の交付一覧表
   4.昭和39年度原子力潜水艦寄港に伴う放射能調査に必要な経費
IV 本文参考資料
   1.材料試験炉仕様一覧
   2.材料試験炉建設計画表
   3.原子炉の設置状況一覧表
   4.原子力第1船建造・運航計画表
   5.放射性同位元素等使用事業所数の年度推移表
   6.原子炉安全専門審査会の審査状況について
   7.対射能対策本部発表「環境および食品等の放射能汚染について」
   8.第6回放射能調査研究成果発表会提出論文
   9.中共核実験後の放射能調査結果(放射能対策本部発表)
   10.ソ連の地下核実験後の放射能調査結果
   11.米国原子力潜水艦寄港にともなう放射能調査結果
   12.昭和39年国際原子力機関主催科学会議シンポジウム一覧
   13.第3回原子力平和利用国際会議提出論文一覧
   14.昭和39年度中の賃貸借濃縮ウラン一覧
   15.昭和39年度における海外派遣調査団等一覧
   16.原子力関係技術導入一覧表
   17.原子力関係海外留学生派遣状況(大学関係を除く)
   18.原子炉研修所研修生内訳
   19ラジオアイソトープ研修所研修生内訳
   20.放射線医学総合研究所研修生内訳
   21.大半における原子力学科と講座一覧
   22.放射線取扱主任者の被選任区分
   23.放射線取扱主任者免状所有者数
   24.原子炉主任技術者試験合格者数
   25.主な原子力関係映画一覧表
V 昭和39年度年表