§２　再処理

２．再処理工場の建設計画

　原子力委員会は,37年の再処理専門部会の答申にもとづいて,38年度に,技術導入によって再処理工場の予備設計を原燃にすすめさせてきた。さらに,国内再処理の原子力発電推進上もつ重要な意義にかんがみ,これを積極的に推進するため再処理工場建設を含む原子力発電推進策を39年5月,内定した。
　これによると,前期10年間に建設される原子力発電所から取り出される使用済燃料の量,最低経済規模等を考慮して,1日当り処理能力が0.7トン規模の再処理工場を45年はじめに稼働開始を目途として,政府出資によって原燃に建設するものとしている。
　原燃は,38年度から技術導入によってすすめていた再処理工場の予備設計を39年末に完了し,これにもとづいて詳細設計の契約を行なう準備にとりかかっている。すなわち,現在ビトロ・インターナショナル社(米国),サンゴバン・テクニックス・ヌーベル社(フランス),ニュークリア・ケミカル・プラント社(英国)の3社に依頼した見積書によって選考をすすめており,40年夏ごろまでに1社を選定する予定である。また,東海村の予定敷地については,38年度に行なった気象ならびに地質調査にひきつづいて,39年度は周辺海域の海洋調査を実施した。
　なお,原子力委員会は,39年5月,原燃の再処理施設および原研の再処理試験施設にかかわる安全性について審査を行なうために,再処理施設安全審査専門部会を設置した。同部会は,これら両施設につき安全審査を行なっている。

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