§２　わが国の原子力開発の概況

３．原子力発電所の建設

　35年着工の日本原子力発電株式会社東海発電所(黒鉛減速・炭酸ガス冷却型炉,16万6000キロワット)は,ようやく完成に近づいた。英国で製造された第1次装荷用燃料も39年12月までに全量が入荷し,発電所では燃料装荷前の各種試験が慎重にすすめられた。燃料の装荷は40年4月21日から開始され,同炉は5月4日に無事臨界に達した。営業発電を開始するのは40年秋の予定である。実用規模の原子力発電所の建設はわが国にとって最初の経験であったため,工事期間の延長,建設費の増加などがあったが,とにかくここに原子力発電が実用第一歩をふみだすこととなったのは喜ばしいことである。この発電所の建設と運転を通じてえた経験は,わが国の原子力発電の進展におおいに貢献するであろう。
　日本原子力発電(株)は,東海発電所につぐ第2号発電所として,敦賀発電所(軽水型炉,約30万キロワット)の建設契約の準備をすすめている。
　東京,関西,中部の3電力会社も,それぞれ福島県,福井県,三重県に建設候補地を定め,45年度完成を目途として,30万キロワット前後の原子力発電所の建設準備を着々とすすめている。なお,このほか各電力会社とも原子力発電所建設の意欲を表明している。
　上に述べたように,45年ごろには100万キロワッ以上の原子力発電所が完成する見通しであるが,これらの原子力発電所の建設を円滑にすすめるには,原子力発電の経済性に関し,使用済燃料の処理などに不確定要素がなお残されている。
　原子力委員会は,わが国の原子力開発利用がすみやかに,かつ,自主的な体制のもとに推進されなければならないとの基本的な考え方にたって,開発段階における原子力発電推進の基本的措置について検討を行なってきた。その結果,39年5月,当面政府が講ずべき措置として,使用済燃料再処理施設(処理量1日あたり0.7トン)の建設,使用済燃料から取出されたプルトニウムの買上げ,使用済燃料の適正な再処理料金の設定などについての方針をとりまとめた。
　原子力委員会は,この原子力発電推進の措置を確定し実施に移すため,さらに具体的検討をつづけてきたが,さきに述べた動力炉開発のすすめ方における核燃料政策とも密接な関連を有する措置であるので,最終決定を40年度にもちこすこととした。

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