§1 海外留学生の派遣

 原子力関係の海外留学生派遣の制度には,政府予算または政府斡旋による原子力留学生制度,国際原子力機関(IAEA)のフェローシップおよびフランス政府原子力給費生制度がある。これらの制度による年度別海外留学生派遣状況は,付録IV-17に示すとおりである。
 39年度の留学生を所属機関別にみると,国公立機関から35名,大学から5名,民間企業から23名派遣され,29年度からの海外留学生総数は618名となった。39年度における63名の留学生の主な派遣先は,米国,フランスおよび英国であり,米国には38名,フランスには9名,英国には5名が派遣された。
 これらの留学生を制度別にみると,政府予算または政府斡旋による原子力留学生制度によって,国公立機関から24名,民間企業から19名の留学生が派遣された。フランス政府原子力給費生制度によって,国公立機関から8名,大学から3名,民間企業から1名が派遣された。また,IAEAのフェローシップにより,国公立機関から3名,大学から2名,民間企業から3名が派遣された。
 これとは別に39年度において国立大学の原子力関係海外渡航者が計73名あり,これまでの延べ人員は297名となった。


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