第１章 総 論
§１ 海外の動向
第3回原子力平和利用国際会議が,1964年9月,国際連合の主催によりジュネーブにおいて開催された。
会議では,米国において開発された軽水型炉(加圧水型炉と沸騰水型炉)および英国とフランスにおいて開発された黒鉛減速・炭酸ガス冷却型炉のいわゆる実証ずみ炉による原子力発電所の運転実績が報告されるとともに,その各炉型の経済性について活発な論議がなされた。さらに,この実証ずみ炉の改良研究および実証ずみ炉によるプルトニウムの利用についての報告もなされた。
また,なかば実証ずみ炉とみなせる重水減速・冷却型炉なども含めて,新型転換炉さらには高速増殖炉が,たんにウラン資源の有効利用の点からのみでなく発電コストの点からも,長期的にみると現在の実証ずみ炉より一層有利となる可能性があるとして各国で意欲的に開発されている最近の状況も明らかにされた。
近年,原子力発電所建設の気運が各国においてますますたかまってきており,そのことは,第3回原子力平和利用国際会議において,実証ずみ炉による原子力発電の経済性が大いに論議されたことに象徴されているともいえよう。この会議が開催された時点において,世界における電気出力4万キロワット以上の規模の発電用原子炉についてみると,米国,英国,ソ連,フランス,イタリアなどで三十数基が完成し,その総発電容量は400万キロワットに達している。これらの原子炉は,実証ずみ炉が大部分であるが,実証ずみ炉の経済性について炉型別に優劣をつけるほどにはまだ世界的にも十分な経験が蓄積されていない。他方,各国とも新型転換炉や高速増殖炉の将来性に寄せている期待も大きいだけに,これらの炉の開発をどのようにすすめていくかが,各国の原子力開発政策にとって重要な問題となる。
わが国が,動力炉開発方針を再検討しつつあるおりでもあり,この1年間における世界の原子力開発の動向を,主として,各国の原子力開発政策と動力炉開発の観点からみてみよう。
まず,米国についてみると,特殊核物質の民有化に関する法律(民有化法)が1964年8月に成立したことが注目される。この法律は,1954年の米国原子力法において,特殊核物質(濃縮ウラン,プルトニウムおよびウラン233)が主として軍事上の配慮から全面的に政府所有とされていたのを,移行段階における措置を定めたうえ,1973年7月以後,原子炉用として賃貸している政府所有の特殊核物質を特別の場合を除いて全面的に民間所有に切換えるように改正する内容のものである。この改正の理由は,米国における特殊核物質の保有量が増加してきたことから,それにともなう政府の財政負担増を軽減すること,さらには企業の自由競争の原則に立脚して原子力技術の改善進歩を促進し,もって原子力発電の将来の健全な発展を助長することの必要性があるためである。なお,民有化法の成立は,わが国も含めて世界各国における将来の核燃料政策に大きな影響を及ぼすことが考えられる。
英国についてみると,1964年10月に成立した労働党内閣は,原子力公社(AEA)の所管官庁を,教育科学省から新設の技術省に移した。また,中央発電公社(CEGB)に対しては,原子力発電事業が適正利潤の追求を意図して運営されるべきことをあらためて強調した。それよりさき1964年4月に発表された英国の第2次原子力発電計画においては,1970年から1975年の6箇年間に合計500万キロワットの原子力発電所の建設が見込まれている。これに採用される炉型は,原子力発電の経済性を今後とも一層重視すべきであるとの観点から,AEAが開発してきた高級ガス冷却型炉(AGR)と米国の軽水型炉とが同等の基準で比較検討されており,近く決定されることとなろう。
フランスは,1966年から1970年の5箇年間にわたる第5次原子力開発計画を1964年12月に決定した。計画立案にあたってフランスは,自国の経済的自立を確保することを目的に,エネルギーの安定供給を保証するあらゆる方策をとるべきであるとの考えにたっている。この観点から,同計画期間中に建設される合計約250万キロワットの原子力発電所の炉型は,主として天然ウラン・黒鉛減速・炭酸ガス冷却型が予定されている。また,将来は国内のウラン資源のみでは十分でないので,その入手先を広く海外に求めることとしており,現在カナダとウラン精鉱を長期購入契約によって入手するための交渉を行なっている。
西ドイツにおける原子力技術の開発は,民間企業の努力に負うところが大きい。すなわち,製造会社は,電力会社との共同によって実証ずみの炉の導入とその技術の消化に努めるとともに,独自に種々の炉型を積極的に開発している。西ドイツは,1964年7月に建設が決定されたオプリッヒハイム原子力発電所(加圧水型,28万キロワット)も含めて,原子力発電所3基(合計約68万キロワット)を,主として技術導入によって建設中である。
イタリアは,各種の実証ずみ炉による原子力発電所3基(合計約60万キロワット)をすでに完成しており,これらの運転実績を確認してから,今後集中的に建設すべき原子力発電所の炉型を決定する方針ですすんできた。この方針は,1964年6月,新しい原子力委員会のもとに策定された第2次原子力開発5箇年計画にひきつがれているが,同計画では,新型転換炉と高速増殖炉の開発にも重点をおいている。
原子力発電所建設計画の具体化は,この1年間,カナダ,インド,スペイン等においてもみられた。カナダは,従来から一貫して重水減速・冷却型炉を開発している。カナダにおいては,CANDU原子炉(20万キロワット)が建設中であり,またCANDU改良型を採用した原子力発電所(50万キロワットの炉2基)を建設する計画がすすめられている。インドでは,第2号のラーナ原子力発電所(CANDU型,20万キロワット)の建設が,またスペインではゾリタ原子力発電所(加圧水型,14万キロワット)にひきつづき,第2号のカタローニア原子力発電所(黒鉛減速・炭酸ガス冷却型,60万キロワット)の建設がそれぞれ決定された。
以上に述べたように,実証ずみ炉の建設が一段と進展するとともに,なかば実証ずみ炉とみなせるCANDU型炉とAGRのほかにも,各種の重水減型炉,高温ガス冷却型炉などの新型転換炉が各国で活発に開発されている。
重水減速型の原型炉としては,英国のSGHWR(蒸気発生方式,9万3000キロワット),フランスのEL-4(炭酸ガス冷却方式,7万5000キロワット),チェコスロバキアのボーニス原子炉(炭酸ガス冷却方式,15万キロワット)がすでに建設中である。また,西ドイツ,スペイン,イタリアなどにも重水減速型実験炉の建設計画がある。このように,各国とも重水減速型炉の将来性に着目しており,かって重水減速型炉の開発に消極的であった米国が1965年3月カナダと重水減速型炉に関する共同研究協定を締結したことも注目に値する。高温ガス冷却型炉については,欧州原子力機関(ENEA),米国,英国および西ドイツにおいて開発がすすめられている。とくに,ENEAのドラゴン原子炉(熱出力2万キロワット)は,1964年8月に臨界に達し,その運転成果に各国の期待が寄せられている。なお,米国は,新型転換炉のうち,高温ガス冷却型,重水減速・有機材冷却型およびシード・ブランケット型の3種をとりあげて,それらの実用炉の開発を推進しようとしている。
高速増殖炉については,近年,各国の関心が急速にかたまりつつある。しかし,その開発にあたっては,燃料,材料,炉の安全性等の面において解決されるべき技術上の問題点が多く残されており,各国とも,高速増殖炉の実用化時期の目標を1970年代末ないし1980年代末ごろにおいて,研究開発をすすめている。高速増殖炉の開発には,技術上の困難さに加えて多量の濃縮ウランまたはプルトニウムを必要とすることからも,この分野における国際協力がとくに活発に行なわれている。すなわち,米国のSEFOR計画(酸化物燃料大型希釈炉心の高速増殖実験炉,熱出力2万キロワット)に,西ドイツが協力参加することになったのにひきつづいて,1964年,米国と欧州原子力共同体(ユーラトム)との間に高速増殖炉開発10箇年協力協定が締結されたが,この協定においては,相互の技術交流のほかに,米国による特殊核物質の供給保証が大きな支柱となっている。
海水からの真水製造と発電とを同時に行なう2重目的原子炉については,原子力の新しい動力利用として,米国,ソ連,イスラエルおよびアラブ連合が大きな関心を示している。ソ連は,第3回原子力平和利用国際会議において,高速増殖炉(電気出力換算合計35万キロワット)による2重目的原子炉をカスピ海に面したフォルト・シェフチェンコにおいてすでに建設に着手していることを明らかにした。
原子力船の建造については,西ドイツのオットーハーン号(鉱石運搬船,1万5000重量トン)が1964年6月に進水したが,そのほかには,英国における原子力船開発方針も具体化されず,各国においてもあまり大きな動きはみられなかった。しかし,米国のサバンナ号(貨客船,2万2000総トン)が数回にわたって欧州各国の港を訪問し,このことによって実際の原子力船の運航経験が蓄積された。また,将来改良型舶用炉を塔載した高速原子力船を新造することが米国の民間企業によって提案されており,この民間における原子力船の開発,建造および運航を援助するための法案が,1965年1月,下院に提出され,現在審議されている。
放射線の利用については,各国で地道な研究がすすめられており,その成果が新しい利用分野を開拓しつつある。とくに著しい成果のえられたものとして,食品(野菜,肉類等)の長期保存の一部実用化と果実あるいは畜産動物に寄生するある種の害虫の撲滅とをあげることができる。また,遠隔地の気象観測所や無人燈台などの動力源に,ラジオアイソトープが利用されるようになった。
このように,各国での原子力平和利用が進展し,原子炉等の諸施設および濃縮ウラン,プルトニウムなどの核燃料物質等を取扱う国が増加するにつれて,これらが軍事目的に使用される可能性すなわち核拡散の可能性を防止することが,世界にとって重大な関心事とならざるをえない。
米国をはじめ原子力分野における先進諸国は,他国の原子力平和利用を援助するため原子力施設や核燃料物質等を提供する際には,相手国と2国間協定を締結し,これらが軍事目的に転用されることを禁止することとし,その確保をはかるための査察の実施等を含む保障措置の適用を取り決めている。
そして,米国は,すべての2国間協定にもとづく保障措置を国際原子力機関(IAEA)に移管し,国際原子力機関に保障措置を一元的に実施させるべきであるとの方針を提唱している。わが国は,1963年9月,日米原子力協力協定にもとづく保障措置を他国に率先して国際原子力機関に移管した。
他方,1963年8月,米国,英国,ソ連を含む109箇国によって調印された部分的核実験停止条約も,この核拡散を防止することを主要な目的としている。フランスと中共は,この部分的核実験停止条約に調印せず,独自に核装備の道を歩んでおり,中共が,1964年10月,その最初の核爆発実験を行なったことは,世界に大きな反響をよび起した。
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