１．予算および人員の規模

　39年度は総額約108億円の政府予算をもって,原子力委員会の定めた「昭和39年度原子力開発利用基本計画」(付録II-1参照)に示された諸事業が行なわれた。この予算額を38年度と比較すると,約13億円(13.4パーセント)の増額となっている。予算額の内訳を主な機関についてみると,日本原子力研究所が予算額の約60パーセントにあたる約60億円,原子燃料公社が約20億円,日本原子力船開発事業団が約3.2億円,科学技術庁放射線医学総合研究所が約5.3億円,その他の国立試験研究機関が約5.9億円である。なお,29年度以降の政府予算累計額は約670億円となっている。
　39年度末の定員は,科学技術庁原子力局および水戸原子力事務所が156名,日本原子力研究所が1754名,原子燃料公社が616名,日本原子力船開発事業団が68名,放射線医学総合研究所が403名であり,合計2997名である。これは,前年度末の定員と比較すると206名の増加となっている。予算の詳細については,付録III-1に示すとおりである。

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