原子力委員会決定）
緒 言
最近,海外諸国は,原子力発電所の建設計画を実用的な観点から積極的に進め,また,原子力船の開発計画を漸次具体化するなど,原子力開発利用を意欲的に進めている。
一方,先進諸外国より遅れて研究開発に着手したわが国は,これまで先進諸外国の技術を吸収し,早急に技術水準の向上を図ることに努力を払ってきた結果,初期段階において必要な開発体制および施設の整備をほぼ終わり,今後における開発の推進に必要な一応の基盤を確立したと考える。
今後における研究開発は,動力用原子炉については,実用炉の国産化のための研究を推進する一方,国情に適した国産動力炉およびさらに将来の開発目標たる高速増殖炉の研究開発を行ない,独自の技術開発を図ることに重点を指向する段階になった。
原子力船については,前年度から第1船の建造計画に着手し,放射線の利用については,放射線化学の工業化試験が軌道にのりつつある。
また,今後における原子力利用は,原子力発電については,電気事業者による1号炉の年度内完成が期待され,また,アイソトープの利用については,実用的な見地から年々その使用量が増加している。
したがって,原子力開発利用の推進に着手して以来10年を経過した今日,わが国における開発利用の実情は今や第二の発展段階を迎えているといっても過言でない。
本年度において原子力開発利用を促進するに当っては原子力委員会が昭和36年2月に策定した「原子力開発利用長期計画」(以下「長期計画」という。)の線に沿って計画を進めることはもとよりであるが,それぞれの分野において計画されている諸事業が効率的,かつ,遅滞なく推進されることに意を払い,また,そのために必要な態勢の整備を並行して進めなければならない。
なお,今後の研究開発を効果的に推進するため,民間等を含めた各関係試験研究機関の有機的連けいをさらに強化する必要がある。
以下,本年度において開発利用を促進するに当っての基本方針および実施する事業の大綱を示す。
Ｉ 基本方針
１．原子力発電
（１） 動力炉の開発
長期計画の前期10年間にわが国において建設が予想される実用炉の国産化技術を開発することおよび長期計画の後期後半に実用化が期待される炉型の自主的な開発を目途とする国産動力炉を開発することの二分野について並行的に進める。さらに将来,核燃料サイクルを確立するうえに理想的なものと考えられる高速増殖炉の開発について長期的な研究開発方式を検討し,それに基づき,必要な研究施設を整備する。
以上の研究開発を推進するに当っては,実用化された動力炉の国産化技術の開発は主して民間に期待し,必要な助成を行なう。また,国産動力炉および高速増殖炉の開発は,民間および学界からの参加のもとに日本原子力研究所が中心になって推進する。なお,これらの研究開発に必要となる材料試験炉については,本年度から日本原子力研究所において建設に着手する。
（２） 原子力発電の促進
電気事業者が行なう原子力発電の建設については,長期計画の趣旨に沿い円滑に推進しうるよう適切な促進方策の確立を図る。そのうち,使用済燃料対策の一部としての再処理施設のための設計を引き続き進める。
２．原子力船
世界有数の造船国としてわが国の位置を考えるとき,わが国の原子力第1船の建造は,別途主務大臣が定めた「原子力第1船開発基本計画」に基づき,着実に推進する必要がある。本年度は原子炉を含め,原子力第1船の仕様を決定し,契約する。
３．核燃料
実用化された動力炉の国産化技術開発の一環として軽水冷却型動力炉の燃料要素の国産化を図ることに努める。
プルトニウムについては,プルトニウムを熱中性子炉,高速炉に燃料として利用することの考え方およびプルトニウム燃料の研究開発の方向とその実施方法について引き続き検討し,今後における研究開発に反映させる。また,日本原子力研究所および原子燃料公社の共同研究体制をさらに強化するとともに,今後の本格的研究に備えて,必要な施設を整備する。
使用済燃料の再処理については,日本原子力研究所において再処理試験用ホット・ケーブの整備を行なう。また,原子燃料公社において再処理施設のための設計を進める。
さらに,わが国において必要な核燃料の海外からの入手等,核燃料の供給についても十分配慮する。
４．放射線の利用
日本原子力研究所をはじめ各国立試験研究機関において,引き続きアイソトープおよび粒子加速器による放射線の利用に関する研究開発を行ない,利用の拡大に努める。
アイソトープの研究開発が進み,その使用量が年々増加していることおよび日本原子力研究所におけるアイソトープ生産体制が漸次整備されてきたことに対処し,さらにアイソトープの利用促進を図るため,アイソトープに関する中心的機関として日本原子力研究所に「アイソトープセンター」を設ける。このセンターは,民間等との緊密な連けいのもとに運用する。
放射線化学に関する研究開発については,日本原子力研究所において各種中間規模試験を民間との共同により実施するとともに,さらに必要な施設を整備する。
５．安全対策
原子力施設の増加に伴い,安全対策の強化はますますその重要度を加えているが,本年度は,引き続き原子力施設の安全確保および放射線障害の防止,環境における放射能の調査ならびに必要な研究を進める。
なお,安全性に関する研究は,その性格上,国がみずから行なうべきものであり,従来は主として民間への委託により実施してきた。このうち,原子炉施設の安全確保に関する研究で,かつ,日本原子力研究所において行なうことが適当であるものについては,今後同研究所において実施するよう検討する。
６．国際協力
原子力開発利用を進めるに当り,国際協力の必要性はますます高まってきている。本年度においては,従来推進してきた諸施策をさらに強化するほか,研究開発の効率的進展を図るため,国際的な共同研究体制を拡大強化することについて検討する。
７．原子力開発機関等の整備および改善
日本原子力研究所,原子燃料公社,放射線医学総合研究所等ついて,今後の事業推進に必要な施設の整備を行なう。
日本原子力研究所は設立以来すでに8年を経過し,施設の充実,業務の複雑化等に伴ってその組織運営に種々改善の必要が生じてきている。そのため,同研究所が負う重大な使命を円滑かつ効率的に達成しうるよう万全を期する。
８．その他
以上のほか,民間の研究助成,科学技術者の養成訓練,原子力災害の補償,原子力施設の地帯整備等,必要な施策を講ずる。
ＩＩ 事業の大綱
１．研究開発の推進
（１） 基礎研究
原子力研究開発に関連し,将来,わが国独自の創意を発展せしめることを目的とした基礎研究を日本原子力研究所を中心とし,その他国立試験研究機関において推進する。これら基礎研究は,大学における研究とも緊密な連けいのもとに進め,また,大学等の研究のため日本原子力研究所の施設の共同利用を積極的に行なう。
（２） 原子炉に関する研究開発
（イ） 国産動力炉
日本原子力研究所を中心に国内の関係機関の参加を求めて引き続き推進するが,前年度における概念設計の結果に基づき開発すべき炉型と建設すべき原型炉の概要を決定し,昭和41年度着工を目途として原子炉の一次設計を行なう。また,原型炉の製作,建設の段階に反映させるべき関連開発試験を開始するとともに,必要な海外技術を調査する。
（ロ） 高速増殖炉
今後における高速増殖炉の総合的研究開発方針の早急な確立を図るが,当面,日本原子力研究所において,炉物理実験を行なうための高速炉臨界実験装置の建設を進める。また,冷却材としてのナトリウム技術の開発を進めるためその取扱技術の習得に努力するとともに,高速増殖炉に関する設計研究を行ない,今後の研究開発に資する。
（ハ） 実用炉の国産化技術
外国から導入される実用炉の国産化比率を高める見地から重要な研究,すなわち,軽水冷却型またはガス冷却型動力炉の製作技術,圧力容器用鋼材の照射試験等を重点的に助成する。
日本原子力研究所は,民間が行なう研究開発に協力するため,JPDRによる運転研究,特性測定,国産燃料の試験,高出力化のための試験等を進めるとともに,引き続きJPDRの計算機制御に関する開発を行なう。
（ニ） 原子炉の一般技術
日本原子力研究所において,JRR-1等の研究炉および各臨界実験装置を用いた原子炉物理等の研究を引き続き行なう。
原子炉材料に関する研究開発については,日本原子力研究所において原子炉材料の放射線損傷に関する研究を行ない,また,金属材料技術研究所において金属材料の腐食防食,ベリリウムの成型加工,異材継手の溶接と熱脆化,特殊な溶接方法の開発等に関する研究開発を進める。
民間における研究に対しては,多領域炉心の炉物理,炉物理実験用測定機器,燃料被覆材用金属の開発等に関するものを助成する。
（ホ） 試験研究用原子炉の建設,運転等
ａ 材料試験炉
導入炉の国産化技術の確立,国産動力炉,高速増殖炉等の開発に資するため,昭和43年度完成を目標に熱出力5万キロワットの材料試験炉とその臨界実験装置の建設に着手する。
ｂ 日本原子力研究所における研究用原子炉
JRR-1については,共同利用,技術者養成訓練等のための運転を引き続き行なう。
JRR-2については,照射試験に必要な施設の整備を行なうとともに,6メガワット出力による連続運転を行なうが,年度内に10メガワットの連続運転の実現に努力する。また,JRR-3については使用済燃料取扱施設,アイソトープ取扱い施設,照射ループ等の整備を行なうとともに,年度前半の10メガワット出力試験運転に引き続き高出力連続運転を行なう。これらJRR-2およびJRR-3の利用については,中性子物理,各種照射試験,アイソトープの生産等を本格的に行なう態勢の早期確立および共同利用の推進を図る。
JPDRについては,前述の各種試験を進めるとともに,動力炉運転要員の養成をあわせ行なう。
JRR-4については,年度後期に臨界に達することを目標に建設を進め,完成後の遮蔽実験に備え必要な施設を整備する。
ｃ 各大学および民間における研究用原子炉
各大学および民間において運転中の研究用原子炉については,研究開発への有効な活用を期待する。
（３） 原子力船に関する研究開発
（イ） 原子力第1船
日本原子力船開発事業団において昭和43年度完成を目標に原子力第1船の建造を進める。本年度は前年度において実施した基本設計に基づき仕様書を作成し,契約する。また建造に伴う試験研究および安全解析を行なう。なお,日本原子力研究所は,本計画に必要な遮蔽実験のためJRR-4の整備を進める。
（ロ） その他
船舶技術研究所において,原子力船の船体内外の放射線強度の計算に関する研究,厚板溶接部の非破壊検査基準に関する研究等,引き続き原子力船に関する研究を行なう。
（４） 核燃料に関する研究開発
（イ） ウラン系燃料
日本原子力研究所においては,燃料の照射後試験に重点を置いて研究を進めることとし,燃料材料の炉内試験を国内で行なうためJRR-2およびJRR-3の利用促進を図る。また,昭和43年度完成を目標に材料試験炉の建設に着手し,これと並行して,ホット・ラボの増設,インパイルループおよび照射キャプセルの開発等,総合的な照射試験技術の向上を図る。
原子燃料公社においては,人形峠製錬試験施設の完成をまってその操業試験を行なう。また,前年度に引き続き水力採鉱の実施試験を行なう。さらに燃料要素の検査検定,ウラン濃縮,使用済燃料の再処理,核燃料物質の分析等に関する技術開発を進める。
民間が行なう研究については,軽水冷却型動力炉の燃料要素の組立て技術,二酸化ウラン燃料の照射試験,セラミック系または分散型燃料に関するものを助成する。
また,セラミック燃料,分散型燃料の分野における日米研究協力を引き続き推進する。
（ロ） プルトニウム燃料
プルトニウム燃料の研究開発は,日本原子力研究所および原子燃料公社における共同研究により推進する。日本原子力研究所はプルトニウムの基礎的研究を分担し,原子燃料公社はプルトニウム燃料加工技術の開発を分担するが,本年度は,日本原子力研究所はプルトニウムの分析化学的研究等を行なうとともに,将来,照射済みプルトニウム燃料を取り扱うためのα-γケーブの建設に必要な技術資料の調査を行ない,原子燃料公社は,研究施設の建設を進めるとともに,プルトニウム取扱技術の習得を図る。
（５） 放射線の利用にする研究開発
（イ） 放射線化学
日本原子力研究所においては,200万電子ボルト共振変圧型加速器および10万キュリー(コバルト―60)ガンマ線照射装置により,各種中間規模試験を実施する。また,この中間規模試験を支える線源工学および化学工学に関する研究ならびに関連基礎研究を行ない,将来の発展に備える。なお,中間規模研究は主としてすでに国内の研究機関で得られた基礎データを基盤とし,民間との共同研究によりその推進を図る。
名古屋工業技術試験所等の国立試験研究機関においては,放射線高分子化学,放射線低分子化学,放射線の物理的利用,染色加工技術改善等に関する研究を行なう。
また,民間における放射線化学反応に関する研究を助成する。
（ロ） アイソトープ利用等
日本原子力研究所,各国立試験研究機関等において,工業利用,農業利用,医学利用等の分野におけるアイソトープおよび粒子加速器による放射線利用の研究を引き続き行なう。
また,民間等が行なう放射線利用に関する研究のうち製造工程中における放射線分析,河川の水質汚濁防止へのアイソトープ利用,放射線の測定方法,耐放射線有機材料の開発等に関するものを助成する。
（ハ） アイソトープの製造技術
アイソトープ製造に関する研究開発は,本年度から日本原子力研究所のアイソトープセンターの研究業務として推進するものとし無担体アイソトープ,高比放射能アイソトープ,高品位アイソトープおよび密封線源製造に関する研究を行なうほか,アイソトープ検定法の開発に関する研究を進める。
また,民間が行なう有機標識化合物の製造に関する研究を助成する。
（６） 核融合に関する研究
日本原子力研究所,電気試験所,理化学研究所において,高温プラズマに関する基礎研究を引き続き行なう。また,民間等に高温プラズマの保持を中心とした研究を委託する。
なお,核融合に関するこれまでの研究成果を評価し,今後の進め方について再検討を加える。
２．安全対策
（１） 原子力施設の安全確保および放射線障害の防止
「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」および「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の施行に万全を期するとともに,引き続き原子炉安全基準および緊急時対策策定のための検討を進めるほか,原子力施設が集中している茨城県東海村地区における安全対策の強化を図るため,水戸原子力事務所の放射線監視設備を整備する。また,今後の原子力利用の進展に伴う放射性廃棄物の処理,処分に関する基本的諸問題を検討するとともに,日本原子力研究所アイソトープセンターの廃棄物処理部門を整備し,さらに,日本放射性同位元素協会が行なう廃棄物回収事業を助成する。
（２） 放射能の調査
環境放射能を把握し,その対策に資するため,引き続き放射線医学総合研究所等国立関係機関,地方公共団体において環境,食品,人体の放射能レベルを調査する。この場合,特に放射性降下物によるストロンチウム-90の動向の調査,海洋および原子力施設周辺のモニタリングに重点をおく。なお,放射線医学総合研究所の放射能データセンターの有効な運用を図る。
（３） 安全対策に関する研究
（イ） 原子力施設の安全性
電気試験所において,新たに発電用原子炉の一次冷却系統破損事故に関する研究を行なうほか,建築研究所における原子力施設の放射線障害防止のための設計基準に関する研究等を推進する。
また,圧力容器の構造設計基準,動力炉の熱設計基準等原子力施設の安全基準に関する研究ならびに軽水冷却型原子炉炉心の溶融事故の防止,原子炉格納容器の構造および機能,大気中における放射性ガスの挙動等原子力施設の安全評価に関する研究を民間に委託する。
なお,本年度から,原子力施設の安全性に関する研究分野について日米研究協力を実施する。
（ロ） 放射線障害の防止
放射線医学総合研究所を中心とし,各種放射線の人体に及ぼす影響,放射線障害の診断および治療等についての総合的な研究を引き続き行なうが,本年度は,内部被ばくの許容量に関連する放射性核種の沈着についての研究を特に重点的に進める。
また,前年度から重点として取り上げた緊急時対策に関する調査研究を引き続き推進する。
日本原子力研究所においては,引き続き外部被ばく線量の測定方法,汚染検出および除去,茨城県東海村地区の環境汚染等に関する研究を行なうほか,JRR-4利用による遮蔽実験の準備を進める。
また,放射性物質の陸上輸送,放射性廃棄物の海洋処分に伴うモニタリング,原子力施設の火災対策等に関する研究を各国立試験研究機関において行なう。
なお,放射性廃棄物の処理および処分,放射線障害防止用器材および薬剤ならびに放射性物質の運搬用容器に関する研究を民間に委託する。
（ハ） 放射能の調査および対策
放射線医学総合研究所等の国立試験研究機関において,海洋調査に関する問題,畜産物の放射能汚染対策,放射性物質の人体における代謝等環境放射能の影響に関する研究を行なう。
また,乳幼児対策,放射性物質の物理的化学的性質および環境における挙動,放射能除染設備等に関する研究を民間等に委託する。
３．原子力利用の促進
（１） 原子力発電
わが国はじめての商業原子力発電1号炉は,本年度内に完成が予定され,また,2号炉および3号炉の年度内建設着手が準備されている等,原子力発電もようやく本格化してきた。これは長期計画に沿ってその実現を図る必要がある。そのため,前述の研究開発を積極的に進めるほか,使用済燃料に対する措置,燃料コスト低減のための措置,建設に対する長期,低利財政資金融資措置等を中心とした具体策を策定し,その実現に努める。また,使用済燃料再処理施設の設計を原子燃料公社において進める。
（２） アイソトープ利用
アイソトープに関する中心機関として日本原子力研究所に「アイソトープセンター」を設ける。このセンターはおよそ3年間をもって一次計画を完成することを目標に整備し,アイソトープの生産,頒布,関係技術者の養成訓練,廃棄物処理,利用に関するコンサルタント等各種サービス,開発試験研究等アイソトープに関する総合的な事業を行ない,アイソトープの利用促進に資するものとする。本年度は,上記の業務を行なうための体制の整備を行ない,既存のアイソトープの生産頒布,アイソトープ研修所,廃棄物処理等の事業を中心に実施する。また,施設整備の一環としてアイソトープ工場の内装を行なうとともに,大洗地区にアイソトープ研究棟等の建設に着手し,本格的事業の開始に備える。
アイソトープの生産は,すでに製造技術が開発された核種について引き続きJRR-1およびJRR-2を利用して行なうほか,JRR-3について早急にアイソトープ製造を開始しうるよう態勢を整備する。
４．核燃料物質等に対する措置
（１） 核原料物質の探鉱
本年度における核原料物質の探鉱は,別途定める「昭和39年度核原料物質探鉱計画」にしたがって行なう。
（２） 核燃料物質等の需給
本年度における核燃料物質等の需要量は,天然ウラン(金属ウラン換算)約230トン,濃縮ウラン(ウラン235換算)約110キログラムのほか,プルトニウム等若干量が見込まれる。
これらは,その大部分を外国からの輸入により確保するが,試験研究用に使用する天然ウランには原子燃料公社の試験生産により得られたものを主として充当する。
（３） 核燃料物質等の管理
国際協定に基づいて入手される核燃料等については,引き続き計量管理の徹底を期するものとし,2国間協定に基づく保障措置の国際原子力機関(IAEA)への移管に伴い,IAEA保障措置の対象となる物質については,必要な管理体制を整備する。
（４） 使用済燃料再処理
原子燃料公社において前年度再処理施設の予備設計に着手し,必要な技術導入を行なったが,本年度は,この予備設計をもとにさらに詳細設計について技術導入を行なう。この再処理施設の能力は,1日0.7トンとし,また技術導入に当っては,各国が所有している技術の長所を取り入れ,国情に適したものとするよう努める。また,これらの設計と並行して施設の敷地調査,建設スケジュールの検討等を進める。
なお,日本原子力研究所においても,再処理試験を行なうため,ホット・ケーブの整備を進める。
５．関連諸施策
（１） 民間の研究助成等
民間における技術の育成を図るため,成果が期待できるすぐれた試験研究に対して研究費補助金を交付する。
本年度は,前年度に引き続き軽水冷却型およびガス冷却型動力炉の製作技術に関する研究ならびに原子炉用燃料および材料の照射試験に助成の重点をおく。
また,原子力関係物品の輸入関税免除等税制上の措置を引き続き講ずる。
（２） 国際協力
すでに締結された2国間協定の円滑な実施を図るとともに,IAEAの加盟国としての活動を活発に行ない,第3回原子力平和利用国際会議および同時に開催される原子力展示会への参加をはじめ各種国際会議への積極的参加を図る。また,日米原子力協定に基づく保障措置のIAEAへの移管に引き続き,日英原子力協定および日加原子力協定に基づく保障措置のIAEAへの移管について交渉を進める。
国際間の研究協力については,現在,核燃料の分野において実施されている日米研究協力の研究テーマをさらに原子炉の安全性の分野にまで拡大するとともに,本研究協力に伴う特許権の取扱について検討を進める。また,国産動力炉,高速増殖炉等,他の研究開発についても,外国との共同研究体制のもとに推進する可能性について検討する。
このほか,日加技術会議の開催,ユーラトムとの協力およびOECD加入に伴う欧州原子力機関(ENEA)への加入問題の検討,技術者の交流,情報資料の交換等を積極的に推進する。
なお,東南アジア原子力研修生の受入れ,および日本原子力研究所アイソトープ研修所におけるアイソトープ国際訓練コースを引き続き開設するほか,同研修所に国連拡大技術援助計画(EPTA)資金の援助を得て,ラジオアイソトープ長期国際訓練コースを開設し,国際協力の実を挙げるよう努める。
（３） 科学技術者の養成訓練
各大学が,原子力関係講座および研究部門をさらに充実し,関係科学技術者の教育,訓練を行なうことを期待する。
放射線医学総合研究所養成訓練部においては,政府,民間,その他関係機関の職員に対する養成訓練を引き続き行なうが,放射性薬剤の使用が増加することに対処するため,防護課程に,薬学系コースを新設する。また,日本原子力研究所の養成訓練部門においては,昨年度とほぼ同規模の養成訓練を行なう。
なお,専門的な知識を海外から習得するため,引き続き海外留学生を派遣する。
（４） 原子力災害の補償
「原子力損害の賠償に関する法律」および「原子力損害賠償補償契約に関する法律」の円滑な運用を図る。すでに国際会議において採択された「原子力船運航者の責任に関する条約」および「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約」のための常設委員会における審議事項を検討し,これに対する方針を明らかにする。
また,引き続き原子力事業従業員の災害補償問題に関する対策について検討を進める。
（５） 原子力施設地帯の整備
茨城県東海村周辺地区について,その計画的調和的発展を図るとともに,万々一の事故に備えての十分な対策を講じておくため,この地域における地帯整備について引き続き必要な事項の検討および方針の確立を推進し,これに必要な調査を茨城県に委託して行なう。
（６） 原子力発電所の立地調査
前年度から実施している原子力発電所の立地調査は,新たな4箇地点について行なう。
（７） 調査普及活動
内外における原子力関係情報の調査を一層強化するとともに,原子力知識の健全な普及を図るため,引き続き原子力映画を作成するとともに,講演会,講習会等による普及活動を実施する。
また,原子力関係国内技術の普及に資するため,原子力平和利用研究成果報告書を引き続き刊行するほか,日本原子力研究所等各原子力開発機関において研究および調査報告書ならびに各種資料を公表する。
６．原子力開発機関等の整備および改善
（１） 日本原子力研究所
（イ） 組織および運営方法の改善
管理体制の改善を図るため,東海研究所,高崎研究所,アイソトープセンター等の事業区分の関係を明確にするとともに,理事者機能の強化,研究管理機構の新設強化,労務管理,機構の整備充実,安全衛生管理機構の充実を図る。
また,所内人心の刷新を図り,研究開発を円滑にするため,人事管理を強化し,重要事業への人員配置について十分な配慮を払う等万全を期する。
なお,従来同研究所中心に進められてきた大学,民間等との共同研究開発は,今後さらに緊密な協力体制のもとに進める。
（ロ） 主要諸施設整備
これまでに述べた諸研究開発等を円滑に推進するため,諸施設を建設整備する。その主なものは,次のとおりである。
ａ 大洗地区の整備
大洗地区は,開発センターとしての機能をもつものとして整備する。すなわち,アイソトープセンターの諸施設,材料試験炉ならびに国産動力炉および将来における高速増殖炉等,開発に必要な諸施設を設置する。このためさらに用地99万平方メートルを購入し,前年確保したものと合わせ,用地は計132万平方メートルとする。本年度は,材料試験炉およびアイソトープ研究棟の建設に着手する。
ｂ 東海研究所の整備
東海研究所においては,JRR-4を臨界に達せさせるとともに,再処理試験用ホット・ケーブ,ホット・ラボ,プルトニウム特別研究室等を整備する。
ｃ 高崎研究所の整備
高崎研究所においては,300万電子ボルト電圧増倍型粒子加速器の設置および研究棟の建設に着手するとともに,中間規模試験設備照射施設等を整備する。
（２） 原子燃料公社
人形峠製錬試験施設を完成させるとともに,プルトニウム燃料研究施設を建設する。
また,使用済燃料再処理施設の敷地調査,建設スケジュールを検討する。
以上に関連して,プルトニウムおよび使用済燃料再処理関係部門の充実を図るとともに,各事業の進展に即した組織の改善について検討する。
（３） 日本原子力船開発事業団
業務の本格化に対処するため,民間および関係研究機関との協力体制をさらに強化する。
（４） 放射線医学総合研究所
従来の放射能調査研究のほか,環境汚染,緊急時における対策研究,海洋汚染の研究を行なうため,環境衛生に関する研究部門を強化するとともに,養成訓練部門,技術サービス部門の充実を図る。また,研究の内容を充実するため,動物舎等各種設備の整備を行なう。
（５） その他の試験研究機関
名古屋工業技術試験所に3.5万キュリー(コバルト―60)ガンマ線照射装置を,また資源技術試験所に放射化分析用中性子発生装置を新たに設置するほか,理化学研究所のサイクロトロン,金属材料技術研究所の応力腐食試験装置等の研究設備およびアイソトープ実験棟,農業技術研究所の種子照射専用装置,放射線育種場の諸施設を整備する。
その他の各国立試験研究機関においても,それぞれの分野に即した研究を推進するために必要な整備を行なう。
７．予算および人員
以上,本年度における原子力開発利用を推進するために必要な原子力予算および人員は,次表のとおりである。
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