平成３年版
原 子 力 白 書 平成３年１０月
原子力委員会
平成3年 原子力年報の公表に当たって エネルギー資源に乏しく,今後ともエネルギー需要の着実な増大が見込まれる我が国においては,将来にわたってエネルギーの安定供給を確保することは重要な課題です。このため,供給安定性等に優れる原子力を主要なエネルギー源の一つと位置付け,その開発利用を積極的に推進してきました。この間,公衆の健康に影響を与えるような事故を起こしたことは一度もなく,現在では総発電電力量の約27%を賄うまでに至っております。
最近のエネルギーをめぐる情勢は激変していますが,先の湾岸危機に関しては,過去の石油危機の教訓等から大きな経済的混乱はなかったものの,現在でも我が国は一次エネルギーの約6割を石油に依存しており,石油代替エネルギーの重要性が改めて認識される結果となりました。湾岸危機はまた,核兵器の拡散の懸念を世界に呼び起こし,核不拡散体制のより一層の強化の重要性を認識させております。さらに,世界的に大きくクローズアップされている地球温暖化,酸性雨等の地球環境問題に関しても,エネルギー政策の面からその解決に貢献すべく,原子力を始めとする非化石エネルギーへの依存度の一層の向上が重要となってきております。
このような情勢変化をも踏まえ,我が国としては,引き続き原子力を主要なエネルギー源の一つとして,その開発利用を着実に推進していくこととしております。
他方,原子力については,1986年のチェルノブイル原子力発電所事故等を契機として,国民各層が原子力に対する不安を感じるようになっており,その開発利用を進めるに当たっては,安全の確保に引き続き万全を期すとともに,国民の理解と協力の増進に一層努力することが必要です。
このため,本年報においては,内外のエネルギー,原子力をめぐる情勢変化を概観した上で,我が国における原子力開発利用の位置付けについて整理するとともに,国民の理解と協力の増進など今後の課題について取りまとめています。また,医療・農業・工業等の分野で着実に進展している放射線利用について詳しく紹介するとともに,この一年間における我が国の原子力開発利用の進展状況について記述しました。
本年報が広く国民各位の原子力開発利用に関する理解を深めるために役立てば幸いです。
平成3年10月25日
国 務 大 臣 科学技術庁長官 山東 昭子 原子力委員会委員長
目 次