第10章 原子力産業
2.核燃料サイクル関連事業

(2)ウラン濃縮・再処理等の核燃料サイクル関連事業

 民間における核燃料再転換・成型加工事業以外の核燃料サイクル関連の分野については,その事業化への体制の整備が進められているところである。
 ウラン濃縮については,1985年3月,電気事業者を中心に,日本原燃産業(株)が事業主体として設立された。同社は,青森県上北郡六ヶ所村における商業用プラントについて,1988年8月,加工事業が許可され,現在までに初年度運転の施設が完成し,1991年度に運転が開始される予定である。
 また,重電メーカー3社によって,原型プラント及び商業プラントに供給する遠心分離機を量産するためのウラン濃縮機器(株)が,1984年12月に宮城県仙台市に設立され,これまでに数多くの遠心分離機を生産している。
 再処理については,商業用再処理施設の建設・運転を行う日本原燃サービス(株)が設立されており,青森県上北郡六ケ所村における商業用再処理工場について,1989年3月再処理事業指定申請が提出され,現在国において安全審査中である。

 さらに,使用済燃料等の核燃料物質の輸送については,原子力発電の開発の進展に応じ,今後ともますます拡大することが予想される。
 このような輸送の本格化に対応して,既に民間の専門の輸送関係業者が輸送事業等を行っているほか,軽水炉使用済燃料用輸送容器の国産化も進められる等,輸送の安全体制が整備され輸送事業は発展しつつある。


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