（１）設備利用率

　実用発電用原子炉の設備利用率は1980年度に60%を超した後,着実に上昇し,1990年度は72.7%と3年振りに増加し,1983年度に70%を超えて以来,8年間引き続いて70%台の高い率で推移している。残りの27.3%については定期検査期間の停止が24.7%,故障・トラブル等による損失分が2.5%である。1989年度に比較して,定期検査による停止期間の割合が減少したことにより,2.7%増加した。
　炉型別の設備利用率は沸騰水型軽水炉(BWR)が72.9%,加圧水型軽水炉(PWR)が72.6%となっており,BWRは89年度に比較して6.4%の増加,PWRは2%の減少であった。これは,BWRについては主に,東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所2号炉及び5号炉の営業運転開始並びに福島第二原子力発電所3号炉の運転再開により,また,PWRについては主に,関西電力(株)高浜発電所2号炉の長期にわたる定期検査によると考えられる。なお,主要国の設備利用率と比較すると,ほぼ最高の水準を示している。
　このように設備利用率が近年高い水準を維持している要因としては,次のような点が挙げられる。
①　従来,定期検査期間を長期化させていた初期トラブル等の対策作業量が減少し,また,定期検査が効率的に実施されるようになった。
②　設備・機器の改良,品質管理の徹底等による信頼性の一層の向上,燃料設計の変更(濃縮度の上昇)等により運転期間を長期化することが可能になってきた。
③　予防保全を重視した品質管理,内外の故障等に関する情報の活用等,故障の未然防止対策の徹底が図られるなど設備の信頼性の向上により,運転中のトラブルが減少してきた。

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