（１）NPT再検討会議と原子力平和利用国連会議
① NPT再検討会議
「核兵器の不拡散に関する条約」(NPT)第8条3には,この条約の運用を検討するため,発効の5年後に締約国の会議を開催すること,及び,その後5年毎に必要に応じて締約国の過半数が提案する場合には同趣旨の会議を開催することが規定されている。
この規定を受け,過去1975年,1980年,1985年及び1990年と4回のNPT再検討会議が開催されている。
第4回再検討会議は,1990年8月20日から9月14日まで,スイスのジュネーブで開催された。会議には,全締約国141ヵ国のうち84ヵ国の他,国際連合,国際原子力機関(IAEA)等の国際機関が参加した他,核兵器国でありNPT非締約国であるフランス,中国等がオブザーバーとして出席した。会議では,核軍縮,核不拡散,原子力の平和利用について,各委員会に分かれ,審議が行われた。このうち,核不拡散の分野については我が国は,主に以下の点を主張した。
(I)中国,フランス及び有意の原子力施設を有する国を中心にNPT非締約国のNPT締結の促進
(II)NPT締結非核兵器国の保障措置協定締結の義務の履行
(III)原子力関連資機材の輸出にあたっては,輸出先国のNPT締結及びフルスコープ保障措置受諾を条件とすること
(IV)核兵器国への効率的な保障措置の拡大
また,原子力の平和利用については,IAEAを通じた対開発途上国協力の重要性及びアジア太平洋地域の開発途上国を対象とした地域的な原子力協力の意義を訴えた。これらの主張は多くの会議参加国の理解を得て,各委員会の報告書にも採り入れられた。
核軍縮,特に核実験禁止についての各国の意見が異なり,合意が得られなかったことから,全体として最終文書の採択には至らなかったものの,同会議において核不拡散,原子力の平和利用について実り多い議論がなされ,核不拡散体制の維持・強化につき,各国の意見が一致したことは有意義であった。
今後は1995年までにNPTの延長が議論されることとなるが,会議でもNPTが国際の平和と安全に果たす重要性について,締約国の共通の認識が確認されたところであり,我が国としても今後とも,NPT体制の維持・強化に努めることが重要である。
なお,1991年,南アフリカ,ザンビア,タンザニアがNPTに加盟した。また,フランスもNPT署名を原則的に決定し,さらに中国も,海部総理の訪問時にNPTの締結決定を表明した。
② 原子力平和利用国連会議(PUNE)
本会議は,1977年の第32回国連総会におけるユーゴスラビアを中心とする非同盟諸国による「経済的社会的発展のための原子力平和利用国連会議」開催提案を発端とするものである。1980年及び1981年の国連総会決議により,原則として1983年に開催することが決定されたが,その後の準備委員会の決定に基づき,1987年3月23日から4月10日にかけてスイスのジュネーブにおいて開催された。同会議には世界106ヵ国,IAEA,OECD/NEAなどの国際機関等が参加し,原子力平和利用における国際協力の原則,国際協力促進のための方法と手段,発電分野及び非発電分野における原子力の役割等に関し討議が行われた。同会議においては,国連総会に提出する報告書が全体会議で採択されたほか,原子力分野の国際協力に関する各国の政策・経験・研究成果等に関して詳細な情報交換がなされた。
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