第3章 安全の確保及び環境保全
4.環境放射能調査

(2)原子力施設周辺の放射能調査

 原子力発電所等の原子力施設周辺における環境モニタリングについては,施設起因の放射線による周辺公衆の線量当量が年線量当量限度を十分下回っていることを確認すること,環境における放射性物質の蓄積状況を把握すること等を目的として,地方公共団体,原子力施設設置者及び国がそれぞれの役割に応じて行っている。
 地方公共団体(道府県)が行う放射線監視事業については,電源開発促進対策特別会計により,放射線監視交付金が交付されている。
 環境放射線のモニタリング実施体制は図3・1のとおりである。
 さらに,原子力施設が周辺環境に対して与える影響の把握,その影響の軽減方法等に関する研究が,都道府県衛生研究所,国立試験研究機関等で行われている。
 また,1984年1月より,科学技術庁は電源開発促進対策特別会計による事業として,原子力施設周辺の漁場を中心に海洋環境放射能を調査・分析し,放射能水準を総合的に評価把握する海洋環境放射能総合評価事業を行っている。


目次へ          第3章 第4節(3)へ