第1章 原子力に期待される役割と国民の理解と協力の増進
1.原子力をめぐる内外の情勢変化

(3)原子力発電の各国(地域)の状況

①概況
 世界における原子力発電所は,1991年6月末現在,25ヵ国(地域)で422基が運転中で,設備容量は約3億4,300万キロワットにのぼり,前年(1990年6月末)に比べ,566万キロワットの増加になっている。
 総発電電力量についてみると,1990年実績では1兆9,012億キロワット時に達し世界の総発電電力量の約16%を占めるに至っている。これは我が国の石油消費量に換算すると約1年半分以上に当たる4億6,000万トン相当の石油を節約したことになる。
 1986年4月に発生したソ連チェルノブイル原子力発電所事故後,5年が経過したが,世界の原子力開発にとって同事故の影響は依然として大きく,一部に原子力政策の見直しや原子力開発のスローダウンといった厳しい状況がみられる。しかしながら,世界の原子力発電規模は,チェルノブイル事故当時と比べ現在までに約6,600万キロワット以上の増加をみせており,電力供給の主要な担い手としての重要な役割を果たしてきている。
 近年,世界的にエネルギー需要は増加傾向にあり,各国ともエネルギーの安定供給確保がますます重要になっている。また,1990年8月のイラクのクウェート侵攻により発生した湾岸危機は,各国においてエネルギー安全保障に対する懸念を改めて認識させる契機となった。
 さらに,地球規模の環境問題を踏まえ,一部の国では,エネルギー政策の見直しを行うとともに,原子力発電が再認識される動きも出てきている。これらを背景に,1991年6月,国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会において,エネルギー供給に対して果たす原子力発電の重要性を認識するコミュニケが出され,1991年3月,欧州共同体(EC)の中でも原子力を積極的に推進しているベルギー,フランス,ドイツ,英国の4カ国は原子力平和利用に関する共同宣言を発表し,原子力がヨーロッパのエネルギー自立や,地球温暖化防止すなわち環境保護に寄与することを強調し,その高度の安全性を追求するための協力の拡大とともに,関係機関間の交流の促進について合意した。

 また,国際原子力機関(IAEA)によるチェルノブイル事故影響調査が行われたほか,東西の緊張緩和に伴い,原子力分野においても東西交流が活発化し,経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)による東欧との原子力セミナーの開催等が行われた。

②各国(地域)の動向
 米国は,世界第1位の原子力発電設備を有し,1991年6月末現在,112基,1億610万キロワットの原子力発電所を運転している。発電電力量についてみると1990年には,前年比約9%増の5,770億キロワット時を原子力により発電し,総発電電力量に占める原子力発電のシェアは,過去最高の20.6%に上った。また,米国の原子力発電所の1990年の稼動率も過去最高の66%を記録した。
 米国では,経済活動はここ数年にわたって好調に推移を続けるとともに,エネルギー需要が増大しており,さらに,石油価格の安定等を背景に石油消費量が大幅に増大している。これにより輸入石油への依存度が高まり,1990年上半期には輸入依存度が50%を超える月も出てきている。また,近年,国内の電力需要も電力会社の予想を上回る好調な推移を続けているのに対し,新規電源開発の立ち後れや電力供給体系の不備から,夏季や冬季の電力需要のピーク時には電力需給の逼迫が深刻化し,一部地域では電力供給制限や停電の発生がみられるなど電力供給体制の信頼性確保に懸念が生じている。
 このような米国内におけるエネルギー問題の抜本的な解決を図るため,エネルギー省(DOE)では,「国家エネルギー戦略」の策定に着手し,1990年12月,大統領に提出した。その後,大統領府での審議を経て,1991年2月,ブッシュ大統領は,2010年を目標年度にエネルギーの自立達成に向けて,①国内石油生産の増大,原子力開発の拡大,②再生可能エネルギー源の開発,③エネルギー効率の改善,等を内容とする「国家エネルギー戦略」を公表した。特に,原子力発電については,国産エネルギー資源であり,化石燃料の使用抑制や地球環境問題へ貢献できることなどから,今後も積極的な活用を期待している。そのため,①原子力発電に係わる許認可手続きの簡素化,②高レベル放射性廃棄物処分場の立地,許認可の推進,③新型軽水炉の標準化設計の推進,等を挙げている。今後は,同戦略で提案されている諸対策の法制化が点になり,すでに議会では,同戦略とほぼ同趣旨の1991年国家エネルギー安全保障法案がジョンストン,ワーロップ両議員から上院に提出されている。
 米国の商業用原子力発電設備の運転期間は,現行規定において40年間と定められているが,原子力規制委員会(NRC)は,運転期間を20年を超えない範囲で延長する運転許可の更新を行える規則の制定について検討中である。
 一方,原子力発電所の建設については,1990年中に3基が運開し,現在,9基が建設中であるが,1970年代半ば以来,新たな原子力発電所の発注がない状態が続いている。しかしながら,1991年2月,米国有数の発電事業者の一つであるテネシー峡谷開発公社(TVA)は,将来の電力需要にこたえるための選択として,新規に原子力発電所の建設を検討し始めたことを明らかにしている。
 カナダは,従来から自国の豊富なウラン資源と自主技術によるカナダ型重水炉(CANDU炉)を柱とした独自の原子力政策を一貫して採っている。1991年6月末現在,19基,1,385万キロワットのCANDU炉が運転中で,この1年間で約740億キロワット時を発電している。
 1990年には,ダーリントン1号及び2号が運開し,さらに,1991年から1992年にかけてダーリントン3号及び4号が運開する予定である。
 一方,CANDU炉を供給しているカナダ原子力公社(AECL)は,CANDU炉の輸出にも力を入れており,1990年12月,韓国の月城原子力発電所2号機を受注している。また,新型軽水炉(ABWR,APWR)に対する新型炉として,モジュラー型のCANDU-3型炉の開発にも力を入れている。
 フランスは,エネルギー資源に乏しく,エネルギー自給率を改善するため原子力発電を積極的に導入し,1991年6月末現在,55基,5,698万キロワットの発電設備を有し,総発電電力量の約75%を原子力発電により賄っている。このため,1981年にミッテラン大統領が開発目標として掲げた1990年の原子力発電設備規模5,600万キロワットについては,その目標を達成したことになる。
 このような積極的な電源開発を基にフランスは,近隣欧州諸国への電力輸出にも力を入れており,総発電電力量の約11%にあたる457億キロワット時をスイス,イタリア,英国等の国々へ送電している。電力輸出については,1992年に予定されているヨーロッパ共同体(EC)の市場統合化に向けて,今後,より活発化する動きもある。
 また,フランスは,高速増殖炉開発においても先進的地位にあり,原型炉フェニックス,実証炉スーパーフェニックスを運開している。
 しかしながら,両炉とも,1990年からトラブル等のため運転停止状態にあり,現在,運転再開に向けて準備が進められている。さらに,再処理技術についても,1990年8月,ラ・アーグ再処理工場のUP-3プラントが全面操業し,海外からの委託再処理能力の増強を図っている。
 高レベル放射性廃棄物の処分については,1990年,サイト試験候補地の選定を1年間凍結し,その間に処分の進め方について検討を行ってきたが,1991年6月,議会に高レベル放射性廃棄物処分に関する法律案が提出され下院を通過した。同法律案によると,高レベル放射性廃棄物処分研究は,深地層構造の研究,長寿命核種の分離・変換技術の研究,廃棄物の処理に関する研究といった3つの方向の研究を同時に実施するとともに,深地層研究のための地下研究所の設立の進め方等についての提案がなされている。
 英国は,1990年4月,電力事業の民営化が実施され,英国中央電力庁(CEGB)は,原子力部門を除き民営化され,新たに国営原子力発電会社(ニュークリア・エレクトリック社)が同時に設立された。
 ニュークリア・エレクトリック社の設立に当たって,同社の社長は,「原子力発電への信頼性回復と原子力発電が安全で環境面,経済性でも優れていることを証明しなければならない」と当面の目標を述べるとともに,目標達成のために,原子力発電電力量及び利益の拡大を図り,化石燃料に課せられる原子力税の段階的削減を実施し,さらに,現在,建設中のサイズウェルBの建設成功等を挙げている。また,サイズウェルBに続く,ヒンクレーポイントCについては,1990年9月,政府は建設計画を承認したが,建設資金の承認にっては,サイズウェルBの完成後の1994年に予定される新規原子力発電所計画に関する再検討作業が実施されるまで留保することとした。
 ドイツは,1990年10月,旧東西両ドイツが統合され,新たにドイツ連邦共和国がスタートした。1990年の原子力による発電実績は,旧西独側が前年とほぼ同規模の1,472億キロワット時を発電し,同地域の総発電電力量の約38%を占めたのに対し,旧東独側では,55億キロワット時を発電し,同地域の総発電電力量の約5%と前年の約半分にとどまった。旧東独地域において原子力発電が低迷した原因としては,1990年6月,旧西独原子力安全当局の勧告により,ノルト原子力発電所の1号機から4号機の停止が決定され,1990年末までにこれらの原子炉がすべて運転を中止したことが挙げられる。また,旧東独の試運転中及び建設中の原子炉については,旧西独側の安全基準にのつとった見直しが要求されている。
 1991年1月,統一ドイツ初の組閣にあたり,連立政権を構成するキリスト教民主・社会同盟と自由民主党の間で,原子力政策を始めとするエネルギー供給構想に関する政策協調がまとめられた。ここで,「原子力発電については,現在代替可能な電源がなく,信頼性,経済性が高く環境に影響を与えないという点から電力供給の実質的な部分を占める必要性があり,旧東独地域の原子力発電所が経済上及び安全上の観点から運転を継続することができない場合,旧西独の技術の利用を考慮する」ことで合意した。
 一方,建設中の高速増殖炉SNR-300については,1986年以降,燃料搬入等に関し地元州政府が最終的な許認可手続きを進めないこと等から,1991年3月,連邦政府はSNR-300プロジェクトの継続を断念した。しかし,本決定に当たり連邦政府は「SNR-300プロジェクト中止決定は同国の高速増殖炉開発からの撤退を意味するものではない」との声明を出している。現在,ヨーロッパにおいて,ドイツ,英国,フランスの設計研究,それに関連した研究開発を統合し,経済性,信頼性の向上と,参加各国の許認可取得等を目標に欧州統合高速炉(EFR)計画が進められており,高速増殖炉の実用化に向けての努力が引き続き行われている。
 スウェーデンは,1980年に,2010年までの原子力発電所全廃を決議し,また,1988年には,その第一歩として,1995年から1996年にかけて2基を廃止するという決議がされていた。しかし,1990年4月,首相,エネルギー相,環境相,全国労働組合連合会長からなる検討委員会において,今後のエネルギー政策を検討した結果を公表し,①1995年ないし1996年からの原子力発電の漸次廃止,②未開発河川の水力発電の禁止,③二酸化炭素の排出規制,等を同時に達成させながら同国のエネルギー安定供給を保障し,国内産業の競争力を維持することは極めて難しいことを明らかにした。このため,社会民主党,自由党,中央党の主要3党間において検討を重ね,2010年までに全廃という方針に変わりはないものの,1995年から1996年にかけて2基を廃止するというスケジュールを先送りすることが1991年1月に合意された。また,その合意の中では,エネルギー節約とバイオマス,太陽,風力等の再生可能エネルギー開発に対して新たに5カ年計画に着手することも提案されている。この3党合意をもとに,新たなエネルギー政策が議会に提出され,1991年6月,議会で正式に承認された。
 今回のエネルギー政策については,社会民主党及び中央党の「再生可能エネルギー5カ年計画により,2010年までの原子力発電全廃計画は可能」との見解に対し,自由党は「経済的理由から2010年以降も原子力発電を継続すべき」と主張している。また,電気事業者においても,「2010年までの原子力発電全廃は,現実的でなくなった」との指摘がされている。さらに,1990年11月の世論調査によると,2010年までの原子力発電廃止に対する反対が1989年に比べ11%増の64%に達している。
 スイスは,1990年9月,原子力発電の存廃をめぐる国民投票を実施し,その結果,「原子力発電所の新規建設禁止,運転中の原子力発電所の早期停止」との案は支持されず,「今後10年間に原子力発電所の建設許可を発給しない」との案が支持された。なお,州レベルではなく連邦政府にエネルギー政策の決定に関するより大きな権限を付与することが高い支持を得,今後のエネルギー利用の効率化が国全体で図られていくものと予想される。
 ソ連は,チェルノブイル事故後においても原子力発電を同国の重要なエネルギー源と位置付け,原子力開発を着実に進めていく方針は変わっていない。しかしながら,チェルノブイル事故を契機に原子力発電所の建設計画は大幅に遅れ,第12次原子力発電開発5ヵ年計画では,1990年までに7,000万キロワットの原子力発電設備を目標としていたのに対し,約55%(3,836万キロワット)しか達成できなかった。原子力開発計画の大幅な遅れの理由としては,チェルノブイル事故に加え,同国の情報公開政策や民主化運動の高まりの中で,国民の間に原子力に対する不安と政府に対する不信とが重畳しながら原子力反対運動がにわかに高まってきたことが挙げられる。そのため,連邦政府は,今後10年間を原子力発電の修復期間ととらえ,国民の理解と合意を得る活動と,より安全な原子炉の開発に全力を尽くすとしている。
 1990年2月,IAEAは,チェルノブイル事故における被災住民を対象とした放射線影響調査を開始した。同調査は,「チェルノブイル事故に伴い放射線影響を受けた地域で,住民が安全に生活していくことができるよう,ソ連がこれまで展開してきた構想やこれら地域で住民の健康を維持するために採られてきた各種措置の有効性」について,ソ連政府が,IAEAに対して国際的プロジェクトとしてアセスメントを要請したものである。
 この調査は,放射線影響,医学等に関して,我が国を始めとする世界各国の第一線級の専門家が参加し,現在までの各種事象の経緯,環境汚染,被ばく線量,健康影響,防護対策に関して行われた。調査の方法については,ソ連側の調査手法,データ等の評価,検証を行ったほか,住民の健康状態や汚染状況等に関し,IAEA独自の調査も行われた。調査は,11カ国,7国際機関の科学者から構成される国際諮問委員会(議長:重松逸造氏,(財)放射線影響研究所理事長)が,項目ごとに5つのタスクグループを設置して行われ,1991年5月,その成果として報告書が取りまとめられた。
 今回のIAEAの調査は,影響地域に住む住民に対する放射線の影響を対象とし,住民に対する防護手段を評価することを目標としており,環境影響,住民の放射線被ばく,健康影響,防護手段について,それぞれ結論をまとめ,勧告を行っている。このため,事故管理及び復旧作業のために一時的にこの地域に派遣された多数の緊急要員,30km圏内の立入禁止区域から移住した住民等の健康影響については,体系的には調査されていないが,これらの職業上被ばくした人々の健康影響等については,ソ連全土の医療センターで監視していると報告されており,また,世界保健機構(WHO)においても調査等が実施されることとなっている。
 このように,IAEAの調査は,同報告書で明記されているように,制約と限界があるものの,国際機関を通して世界の第一線級の専門家により,このような調査が実施され,影響の現状が明らがにされたことは大変意義深い。
 このほか,ソ連は,現在,チェルノブイル事故に関し,放射線医学,除染技術等種々の研究を国際共同で行うチェルノブイル国際研究センター計画への各国の参加をIAEAを通して呼びかけている。
 また,チェコスロバキア,ハンガリー,ブルガリア等の東欧諸国共通の問題として,エネルギー供給に占める褐炭の依存度が高く,酸性雨を始め大気汚染等の環境問題が深刻化するとともに,エネルギー自給率の改善等が必要とされ,これらの問題を解決するエネルギー源の一つとして原子力発電への期待も大きい。しかしながら,原子力発電を既に導入している多くの国々では,ソ連型PWR特有の安全性に対する問題や民主化による原子力反対運動の広がりに加えて,資金難等の経済的問題も顕在化してきている。
 また,IAEAにおいても,東欧及びソ連にあるソ連型PWR(VVER-440/230)の安全性評価に関するプロジェクトを実施しており,1991年6月,ブルガリア政府に対し,ゴズロドイ原子力発電所の安全性を改善する措置を至急採るよう要請した。1991年7月に開催されたロンドン・サミットにおいても,東欧の原子力発電所施設の安全性向上に対する国際的な対応策の必要性を強調している。
 この他,西側諸国からの種々の交流が積極的に進められており,1990年12月には,OECD/NEA主催による東欧との原子力開発に関するセミナーが開催された。
 韓国は,1991年6月末現在,原子力発電所9基,762万キロワットの設備を有し,1990年実績で総発電電力量の約49%を賄っている。同国は,エネルギー資源に乏しく国際的なエネルギー情勢の不確実性に対処するためには,長期的に原子力主導の電源開発を引き続き推進すべきであるとしている。
 韓国政府では,現在,原子力長期発展計画を策定中であるが,1989年4月に決定した長期電源開発計画によると,1989年から2001年に新設する発電設備38基のうち原子力発電所5基を計画しており,このうち2基は,既に着工している。また,1990年12月には,韓国電力公社は,カナダ原子力公社との間でCANDU型原子炉(出力68万キロワット)を購入する契約に調印し,さらに,1991年7月には,ABBC-E社(アセア・ブラウン・ボベリ・コンバッション・エンジニアリング・ニュークリア・パワー社)との間で軽水炉を購入する契約に調印している。また,原子力に関する広報活動強化の一環として,原子力総合計画の樹立と原子力を含む科学技術全体に対する国民の理解を増進するため,「科学技術国民理解協議会」(仮称)の設立を計画している。
 台湾は,原子力発電所6基,514万キロワットの設備容量を有し,総発電電力量の約35%を占めている。韓国と同様にエネルギー資源に恵まれない台湾では,原子力発電に大きな期待を寄せている。特に,同国では,近年,電力需要の増大に伴い新たな電源確保が急務となっている。そのため,1991年から開始される国家建設6ヵ年計画に第4発電所(原子力発電)の建設を組み込み,今世紀中の運転開始を目指している。このほかアジア地域では,インド,パキスタンでも既に原子力発電を導入している。特に,インドについては,現在,7基の原子力発電所が運転中で,11基が1997年までの運開を目指して建設及び準備が行われている。
 中国は,深刻な電力不足から発電設備の増強に力を入れており,原子力発電にも積極的に取り組んでいる。現在,3基の原子力発電所を建設しており,このうち秦山1号機については,同国で最初の原子力発電所ということもあり,安全第一,工期第二を前提に慎重に建設が進められている。現在建設中の3基に続き,今世紀中にさらに2基の建設が計画されている。インドネシアは,石油,石炭等のエネルギー資源に恵まれているが,石油については輸出商品として温存する必要性,石炭については地球環境問題からの制約等を考慮し,2015年までに合計700万キロワットの原子力発電所の建設を計画している。


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