（２）新日米原子力協定

　日米間の再処理問題について恒久的な解決を図ることを目標として,1981年10月,ワシントンにおいて,日米両国は米国産核燃料の再処理に関する長期的取極を1984年12月末までに作成する意図を有すること,それまでの間,東海再処理工場はその能力(210トンU/年)の範囲内で運転すること,等を骨子とする新たな共同決定の署名,共同声明の発表が行われた。
　また翌年の1982年6月には,中川科学技術庁長官が訪米し,ブッシュ副大統領,ヘイグ国務長官,エドワーズエネルギー長官等米国政府要人と会談し,日米双方は再処理問題について包括同意方式による解決を早期に図るため直ぐにも話合いに入ることで意見の一致をみた。
　これを受けて,1982年8月以来累次にわたる交渉を経て,1987年11月,包括同意方式を導入した新協定が署名された。その後,我が国においては1988年5月25日,国会による承認手続が完了し,また,米国においても,1988年4月25日,所要の国内手続が完了したことから,1988年6月17日,東京において発効のための外交上の公文が交換され,同協定は翌7月17日発効した。同協定においては,当初,一定のガイドラインに従う航空輸送について,米国の包括同意が得られたが,海上輸送についても包括同意方式とし,これを安定的に行う可能性を検討していくことが有意義であるとの,日米間の意見の一致を見,交渉を進めた結果,1988年10月,協定実施取極附属書の一部修正が行われ,一定のガイドラインに従う海上輸送についても包括同意の対象となることとなった。

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