原子力委員会ホーム > 決定文・報告書等 > 原子力白書 > 「令和2年度版 原子力白書」HTML版 > 目次
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【本編】
- 1 福島の今（事故後10年を経て）
- （1） オフサイト（東電福島第一原発敷地外）の現状
- （2） オンサイト（東電福島第一原発敷地内）の現状
- 2 東電福島第一原発事故の検証と教訓
- （1） 事故の概要と事故対応
- （2） 事故の検証と教訓
- （3） 事故調報告書公表後に進んだ取組等
- 3 福島の復興・再生
- （1） 福島の復興・再生の意義
- （2） 具体的な取組
- 4 東電福島第一原発事故から10年を経て
- （1） 全ての原子力関係者が忘れてはならないこと
- （2） 全ての原子力関係者が協働して取り組まなければならないこと
第1章 福島の着実な復興・再生と教訓を真摯に受け止めた不断の安全性向上
第2章 地球温暖化問題や国民生活・経済への影響を踏まえた原子力のエネルギー利用の在り方
第3章 国際潮流を踏まえた国内外での取組
第4章 平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保
- 4－1 平和利用の担保
- （1） 我が国における原子力の平和利用
- （2） 原子炉等規制法に基づく平和利用
- （3） 政策上の平和利用
- 4－2 核セキュリティの確保
- （1） 核セキュリティに関する国際的な枠組み
- （2） 我が国における核セキュリティ体制
- （3） 我が国における核セキュリティ対策強化の取組
- （4） 核セキュリティに関する国際的な取組
- 4－3 核軍縮・核不拡散体制の維持・強化
- （1） 国際的な核軍縮・核不拡散体制の礎石としての核兵器不拡散条約（NPT）
- （2） 核軍縮に向けた取組
- （3） 核不拡散に向けた取組
第5章 原子力利用の前提となる国民からの信頼回復
第6章 廃止措置及び放射性廃棄物への対応
第7章 放射線・放射性同位元素の利用の展開
第8章 原子力利用の基盤強化
- 8－1 研究開発に関する基本的考え方と関係機関の役割・連携
- （1） 研究開発に関する基本的考え方
- （2） 原子力機構の在り方
- （3） 原子力関係組織の連携による知識基盤の構築
- 8－2 研究開発・イノベーションの推進
- （1） 基礎・基盤研究から実用化までの原子力イノベーション
- （2） 軽水炉利用に関する研究開発
- （3） 高温ガス炉に関する研究開発
- （4） 高速炉に関する研究開発
- （5） 小型モジュール炉（SMR）に関する研究開発
- （6） 核融合に関する研究開発
- （7） 第4世代原子力システムに関する国際フォーラム（GIF）
- （8） 原子力革新2050（NI2050）イニシアチブ
- 8－3 基盤的施設・設備の強化
- （1） 基盤的施設・設備の現状及び課題
- （2） 研究炉等の運転再開に向けた新規制基準対応状況
- （3） 原子力機構の研究開発施設の集約化・重点化
- 8－4 人材の確保及び育成
- （1） 人材育成・確保の動向及び課題
- （2） 人材育成・確保に向けた取組
[資料編]
[用語集]
[コラム]
- ～東電福島第一原発事故の諸外国への影響～
- ～メディアミックスによる効果的な情報発信の取組～
- ～原子力規制検査の参考となった取組：米国の検査制度～
- ～JANSIのモデルとなった取組：米国の原子力発電運転協会（INPO）～
- ～低炭素化のコスト：電力システム全体のコストの考え方～
- ～海外事例：ドイツとスウェーデンにおける使用済燃料の貯蔵～
- ～国際機関の報告書：ポストコロナ社会における原子力の役割～
- ～IAEA総会～
- ～インドネシアにおける原子力利用の進展と我が国との協力～
- ～身の回りの放射線影響に関する量研の情報発信～
- ～東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に係る地元理解～
- ～身の回りのトリチウムの存在と取扱い～
- ～海外事例：諸外国における原子力施設の廃止措置の基本方針～
- ～海外事例：フランスにおける高レベル放射性廃棄物の処分に向けた国民対話～
- ～海外事例：諸外国における低レベル放射性廃棄物の分類と処分方法～
- ～国内における短寿命RIの製造・安定供給に向けた取組～
- ～小型加速器による社会インフラの「レントゲン検査」～
- ～高度な放射線治療を支える医学物理士～
- ～α線放出RIを用いた医薬品によるがん治療の進展～
- ～RIを用いた治療と診断の組合せ：「セラノスティクス」への期待～
- ～廃炉創造ロボコン～
