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5-4 原子力関係機関における取組

（1） 国の取組

 資源エネルギー庁では、東電福島第一原発事故の反省を踏まえ、国民や立地地域との信頼関係を再構築するために、エネルギー、原子力政策等に関する広報・広聴活動を実施しています。この活動では、立地地域はもちろん、電力消費地域や次世代層を始めとした国民全体に対して、シンポジウムや説明会等においてエネルギー政策に関する説明を2016年から累計570回以上実施し、多様な機会を捉えてエネルギー政策等の理解促進活動に取り組んでいます（図5-4）。また、原子力の利用に当たっては、その重要性や安全対策、原子力防災対策等について、様々な機会を利用して、丁寧に説明することが重要です。

図5-4 次世代層への知識普及に向けての取組（左）やシンポジウムの様子（右）

（出典）資源エネルギー庁ウェブサイトより作成

 近時ではウェブサイトを通じた活動等の充実に努めています。例えば、エネルギーに関する話題を分かりやすく発信するスペシャルコンテンツをウェブサイトに掲載しています（図5-5）。同コンテンツでは、2017年6月の開始から、これまで約280本の記事を配信しており、うち原子力関連の記事は約60本配信し、原子力の基礎的な情報からイノベーションの動向などタイムリーな話題についても展開しています。

図5-5 資源エネルギー庁ウェブサイトの「スペシャルコンテンツ」

（出典）資源エネルギー庁「スペシャルコンテンツ4」より作成

 「広報・調査等交付金」事業では、立地地域の住民の理解促進を図るため、地方公共団体が行う原子力発電に係る対話や知識の普及等の原子力広報の各種取組への支援を行っています。なお、過年度に同交付金を活用して実施された広報事業等の概要と評価をまとめた報告書は、資源エネルギー庁のウェブサイトにて公開されています。
 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しては、科学的特性マップ等を活用して国民理解・地域理解を深めていくための取組として、資源エネルギー庁、原子力発電環境整備機構（NUMO5、以下「原環機構」という。）により、対話型全国説明会を始めとするコミュニケーション活動が行われています（図5-6）。

図5-6 対話型全国説明会の様子

（出典）原環機構「対話型全国説明会 開催報告」

 原子力規制委員会では、2017年11月に行った5年間の活動に関する振り返りの議論の中で、立地地域の地方公共団体とのコミュニケーションの向上の必要性を確認したことを踏まえ、委員による現地視察及び地元関係者との意見交換を実施しています。具体的には、委員が分担して国内の原子力施設を視察するとともに、当該原子力施設に関する規制上の諸問題について、被規制者だけでなく希望する地元関係者を交えた意見交換を継続的に行っています。2020年12月には、九州電力株式会社川内原子力発電所に関して、対面形式とテレビ会議の併用により、地元関係者及び事業者との意見交換を行いました。
 環境省では、廃棄物の埋立処分事業の情報を発信するため「リプルンふくしま」を福島県富岡町に、中間貯蔵施設工事の進捗状況や安全への取組を発信するため「中間貯蔵工事情報センター」を福島県大熊町に、それぞれ開設しています（図5-7）。映像を含む展示に加え、埋立処分施設や中間貯蔵施設等を実際に見学できるなど、体験型の開かれた情報発信を行っています。

図5-7 「リプルンふくしま」及び「中間貯蔵工事情報センター」の概要

（出典）第2回原子力委員会資料第1号 環境省「東日本大震災からの被災地の復興・再生に向けた環境省の取組」（2021年）等に基づき作成

 そのほか、福島の復興・再生に向けた風評払拭のための取組については第1章1-1(2)⑤4)「風評払拭・リスクコミュニケーションの強化」に、核燃料サイクル政策に関する青森県と関係閣僚との意見交換については第2章2-2(2)②「核燃料サイクルに関する我が国の基本方針」に、それぞれ記載しています。

（2） 原子力関係事業者の取組

 各原子力関係事業者は、原子力発電所の周辺地域において地方公共団体や住民等とのコミュニケーションを行っています。例えば、原子力総合防災訓練に参加し、防災体制や関係機関における協力体制の実効性の確認を行うことや、発電所立地県内全自治体へ毎月訪問して原子力に係る情報提供や問合せ対応等を行っています。また、一般市民への説明においては、原子力発電所やその安全対策の取組についてより理解を深められるよう、投影装置、映像、ジオラマ、VRスコープを活用した説明等が実施されています。
 また、原子力発電所の立地地域や周辺地域だけでなく、広く国民全体やメディアに向けて、SNSを含む様々な媒体を活用し、報道会見、プレスリリースや広報誌の発行等を通じた情報発信も行っています。
 今後も、これらの原子力関係事業者による取組を継続するとともに、より一層強化していくことが求められています。
 一方で、2019年9月、関西電力株式会社の役職員等が、福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していたことが明らかになりました。この問題を受けて、経済産業省は2020年3月、関西電力株式会社に対して「電気事業法」（昭和39年法律第170号）に基づく業務改善命令を発出し、この命令を受けて、同月、関西電力株式会社は経済産業省に業務改善計画を提出しました。経済産業省は、2021年3月末までに関西電力株式会社より、業務改善計画の実行状況等について計3回の報告を受けています。

（3） 東電福島第一原発の廃炉に関する取組

 東電福島第一原発の廃炉については、福島県や国民の理解を得ながら進めていく必要があります。そのため、正確な情報の発信やコミュニケーションの充実が図られており、事業者や資源エネルギー庁では様々な取組を進めてきています。例えば、廃炉・汚染水・処理水対策に関して、進捗状況を分かりやすく伝えるためのパンフレットや解説動画を作成し、情報発信を行っています（図5-8）。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、2016年から「福島第一廃炉国際フォーラム」を実施し、廃炉の最新の進捗、技術的成果を国内外の専門家が広く共有するとともに、地元住民との双方向のコミュニケーションを実施しています。

図5-8 東電福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策に関する広報資料

（出典）資源エネルギー庁「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」より作成

 汚染水・処理水対策に関しては、風評被害等の社会的な観点も含め、汚染水を多核種除去設備（ALPS）等で浄化した処理水の取扱いが課題となっています。2020年2月に「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」が公表した報告書において、「政府には、本報告書での提言に加えて、地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の意見を丁寧に聴きながら、責任と決意をもって方針を決定することを期待する」とされました。
 同報告書を踏まえ、政府は幅広い関係者との意見交換を行っています（図5-9）。具体的には、2020年4月から10月にかけて「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場」を計7回開催し、地元自治体等に加え、流通・小売の関係者も含む幅広い関係者（29団体43名）から意見を伺いました。また、同年4月から7月末には幅広い国民の方々からの意見も募集し、4,000件を超える意見が寄せられました。これらの意見等を踏まえ、同年10月に開催された廃炉・汚染水対策チーム会合において、風評対策や国内外への情報発信の在り方等の論点について検討を行いました。こうした検討を経て、2021年4月13日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議6において、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（以下「ALPS処理水の処分に関する基本方針」という。）を決定しました7。

図5-9 多核種除去設備等処理水の処分に向けた流れ

（出典）第6回廃炉・汚染水対策チーム会合資料1 廃炉・汚染水対策チーム事務局「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する御意見について」（2020年）に基づき作成

 なお、廃炉に向けた取組については第6章6-1(2)「東電福島第一原発の状況と廃炉に向けた取組」に、福島の復興・再生に関するコミュニケーションの取組については第1章1-1(2)「福島の復興・再生に向けた取組」に詳細を記載しています。

4. https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/
5. Nuclear Waste Management Organization of Japan
6. 2021年4月13日に、「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」から名称を変更。
7. 第6章6-1(2)①「汚染水・処理水対策」を参照。