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5-3 コミュニケーション活動の強化
以前は、我が国の原子力分野におけるコミュニケーション活動では、情報や決定事項を一方的に提供し、それを理解・支持してもらうことに主眼が置かれてきました。しかし、現代では、そのような枠組みが有効であった時代とは異なり、個々人が様々な情報に容易にアクセスすることが可能になりました。今後、我が国のコミュニケーション活動を考える上で、従前の枠組みでは見落としがちであった図5-2のような視点が必要と考えられています。
図5-2 原子力に係るコミュニケーションにおいて我が国で見落としがちな視点
（出典）第9回原子力委員会資料第1-1号 原子力政策担当室「ステークホルダー・インボルブメントに関する取組について」（2018年）に基づき作成
このような状況を踏まえ、原子力委員会は、原子力分野におけるステークホルダーと関わる取組全体を「ステークホルダー・インボルブメント」と定義し、2018年3月にその基本的な考え方を取りまとめました（図5-3）。ステークホルダー・インボルブメントを進める上では、情報環境の整備、双方向の対話、ステークホルダー・エンゲージメント（参画）のような目的を明確に設定し、状況やテーマに応じて最適な方法を選択・組み合わせることが必要です。コミュニケーション活動には画一的な方法はなく、ステークホルダーの関心や不安に真摯に向き合い対応していくことが重要であり、関係機関で目的に応じたコミュニケーションの在り方を考え、ステークホルダーとの間での信頼関係構築につなげていくことが求められます。
図5-3 ステークホルダー・インボルブメントの要点
（出典）第9回原子力委員会資料第1-1号 原子力政策担当室「ステークホルダー・インボルブメントに関する取組について」（2018年）
コラム ～身の回りの放射線影響に関する量研の情報発信～
東電福島第一原発事故後、一般になじみのない放射線の単位等が繰り返し報道され、不安感が高まりました。このような状況を受け、量研では、放射線の影響について考える際の参考として、「放射線被ばくの早見図」を公表しています。同早見図では、身近に使われる医療放射線や身の回りの放射線、それらの線量に応じた人体への影響、管理上の基準となる値等を一覧にまとめて情報発信しています。
例えば、宇宙から降り注ぐ宇宙線、大地を構成する岩石に含まれる放射性物質、大気中に含まれる放射性物質（ラドン等）、食べ物に含まれる放射性物質（カリウム40等）の影響により、私たちは日常生活を送るだけでも自然放射線を受けています。日本で1年間に受ける自然放射線の量は、平均約2.1ミリシーベルトとなります。また、病院でのレントゲン撮影等の医療行為を受けることにより人工放射線を受けており、その量の1年間の平均は約3.9ミリシーベルトです。国際放射線防護委員会（ICRP3）の勧告では、一般公衆において、自然放射線や医療行為による被ばくを除き、管理された線源から1年間に受ける線量限度を1ミリシーベルトとしています。早見図の情報を参照することにより、1ミリシーベルトという値がどのような大きさのものか、実感を持って捉えることが可能になります。
なお、量研では、科学的妥当性を損なわないように留意しつつ、専門家ではない国民にとって分かりやすい早見図となるよう心がけており、随時見直しも行っています。
放射線被ばくの早見図
（出典）量研「『放射線被ばくの早見図』について」（2018年）
- International Commission on Radiological Protection
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