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5-2　科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報体系の整備と国民への提供

 原子力委員会は2016年12月、理解の深化に向けた根拠に基づく情報体系の構築についての見解を取りまとめました。同見解では、国民が自らの関心や疑問に応じて自ら検索し、必要に応じて専門的な情報までたどれるように、一般向け情報、橋渡し情報、専門家向け情報、根拠等の各階層をつなぐ情報体系を整備することの必要性を指摘しています。
 また、同見解では、国民の関心が大きく、原子力政策の観点でも重要な分野から着手するべきとしており、特に「地球環境・経済性・エネルギーセキュリティ（3E）」及び「安全・防災（S）」については、原子力関係機関による情報体系の具体化が進められています。例えば、電気事業連合会を中心に、関係機関が保有する情報の階層構造を整理し、関連する情報のリンク付けを行っています（図5-1）。

図5-1 電気事業連合会ホームページにおける各階層の情報のリンク付け例

（出典）電気事業連合会ウェブサイト「原子力発電の特徴：CO2を排出しない」に基づき作成

 原子力機構は、原子力に関連した科学的かつ客観的な情報提供を行う「原子力百科事典ATOMICA1」の再構築を行っており、情報更新の必要度が高いものから順次更新を進めています。2020年度には、「高レベル放射性廃液の処理」等の一部の記事が更新されました。また、多様な利用者にとって分かりやすくなるよう、ユーザーインターフェースの改善等についても検討が行われており、使用端末の特性に応じた画面表示を可能とする機能や斜め読み機能等の導入に向けた作業が進められています。
 一般財団法人日本原子力文化財団は、エネルギーや原子力に関する網羅的な情報を提供するウェブサイト「エネ百科2」を運営しています。エネ百科では、原子力やエネルギーに関する説明資料の作成等に利用可能な図面集、原子力や放射線等に関する電子パンフレット、原子力に関する専門用語や時事ネタに関する解説記事、子ども向けも含めたコラム等、多数のコンテンツが提供されています。

1. https://atomica.jaea.go.jp/
2. https://www.ene100.jp/