PDF版ページはこちら（2.9MB）

【資料編】

5 我が国の原子力発電及びそれを取り巻く状況

（1） 我が国の原子力発電所の状況（2021年3月時点）

（注）BWR：沸騰水型軽水炉
   PWR：加圧水型軽水炉
   ABWR：改良型沸騰水型軽水炉
   APWR：改良型加圧水型軽水炉
   ATR：新型転換炉
   FBR：高速増殖炉
   GCR：ガス冷却炉

（出典）日本原子力産業協会「日本の原子力発電炉（運転中、建設中、建設準備中など）」等に基づき作成

（2） 我が国における核燃料物質在庫量一覧

① 原子炉等規制法上の規制区分別内訳

（出典）第8回原子力規制委員会資料4 原子力規制庁「我が国における2020年の保障措置活動の実施結果について」（2021年）

② 国籍区分別内訳

（出典）第8回原子力規制委員会資料4 原子力規制庁「我が国における2020年の保障措置活動の実施結果について」（2021年）

③ 2020年における国内に保管中の分離プルトニウムの期首・期末在庫量と増減内訳

（出典）第21回原子力委員会資料第1号「令和2年における我が国のプルトニウム管理状況」（2021年）

④ 2020年における我が国の分離プルトニウムの施設内移動量・増減量及び施設間移動量

（出典）第21回原子力委員会資料第1号 「令和2年における我が国のプルトニウム管理状況」（2021年）

⑤ 原子炉施設等における保管プルトニウム・装荷プルトニウムの内訳

（出典）第21回原子力委員会資料第1号 「令和2年における我が国のプルトニウム管理状況」（2021年）

⑥ プルトニウム国際管理指針に基づきIAEAを通じて公表する2020年末における我が国のプルトニウム保有量

（出典）第21回原子力委員会資料第1号「令和2年における我が国のプルトニウム管理状況」（2021年）

（3） 核兵器不拡散条約（NPT）締約国とIAEA保障措置協定締結国

（出典）国際連合軍縮部ウェブサイト「Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons」、IAEAウェブサイト「Safeguards agreements」、「Status List」、「Status of the Additional Protocol」、「List of Member States」、「Board of Governors」等に基づき作成

（4） 原子力関連年表（2020年4月～2021年3月）
・ 2020年

月日	国内	国際
4.1	原子力規制庁が新たな検査制度「原子力規制検査」の運用を開始
4.2	経済産業省が国際原子力機関（IAEA）による「東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水管理の進捗状況及び多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書に係るフォローアップレビュー報告書」を公表
4.6	資源エネルギー庁が「第1回多核種除去設備等処理水の取扱いに係る『関係者の御意見を伺う場』」を開催 （以降10月8日までに計7回実施）
4.23		米国で大統領が設立したワーキンググループが、原子力分野における米国の主導権回復に向け勧告を示した戦略を公表 フランス政府、2050年のカーボンニュートラル目標達成への道筋を示した改定版「多年度エネルギー計画（PPE）」を公表
5.14		米国エネルギー省（DOE）、民間企業による先進炉の実証支援のためのプログラムの開始を発表
5.21		米国連邦議会上院、原子力規制委員会（NRC）の委員2名の指名を承認
5.22		ロシアのロスアトム、世界初の浮揚式原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」の商業運転を開始
5.27		英国のEDFエナジー社、サイズウェルC原子力発電所の新設事業計画許可である開発合意令（DCO）の発給を政府に申請
5.29	東京電力が福島第二原子力発電所の廃止措置計画認可申請を提出
6.2		フランスのフラマトム社、米国のBWXテクノロジーズ社の商業用原子力部門の買収完了を発表
6.3	原子力規制委員会が原子力機構の高温工学試験研究炉（HTTR）に係る原子炉設置変更を許可
6.5	「令和元年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2020）」が閣議決定
6.10		ブラジルの投資連携プログラム（PPI）審議会、アングラ3号機建設の完了に向けた基本方針を承認
6.18		ロシアのロスアトム、フランスのフラマトム社及び米国のGEスチームパワー社との、ブルガリア・ベレネ原子力発電所の建設に係る覚書締結を発表
6.30		フランス電力（EDF）、フェッセンハイム2号機を恒久閉鎖 英国のEDFエナジー社、ムーアサイドサイトにおける欧州加圧水型原子炉（EPR）等の建設を検討することを公表
7.3		ドイツ連邦議会、脱石炭火力発電の行程及び影響緩和策の枠組み等を定める法案を可決
7.10		英国政府、先進モジュール炉（AMR）開発に向けた資金援助を行うプロジェクト3件を選定
7.15		インド政府とユーラトム、原子力の平和利用に向けた研究開発（R&D）に係る協力合意を締結
7.23		米国国際開発金融公社（USDFC）が原子力プロジェクトへの支援が可能となるように内部文書を改定
7.29	原子力規制委員会が日本原燃（株）の六ヶ所再処理工場に係る事業変更を許可
8.21	内閣府が「我が国のプルトニウム管理状況」を公表 経済産業省が経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）による最終処分国際ラウンドテーブルの報告書取りまとめについて公表
8.26	原子力規制委員会が日本原燃（株）の廃棄物管理施設に係る事業変更を許可	米国のエクセロン社、バイロン・ドレスデン両原子力発電所の2021年における早期閉鎖を発表
8.27		韓国産業通商資源部（MOTIE）と韓国水力原子力（KHNP）、廃炉産業の育成及び技術革新の基盤となる廃炉研究所を設立
8.28		米国NRC、米国のニュースケール・パワー社製小型モジュール炉（SMR）の設計認証申請（DCA）審査を完了
8.31	原子力委員会が「令和元年度版原子力白書」を公表
9.2	文部科学省が「『もんじゅ』サイトに設置する試験研究炉の炉型及び今後の検討の進め方について」を公表	中国国務院、第3世代原子炉「華龍1号」を新設するプロジェクト2件を承認
9.3		フランス政府、コロナ禍からの経済再生策として、SMR開発等の原子力分野に資金を投じる方針を発表
9.8		ポーランド政府、2040年までに原子炉6基の建設を目指す計画を発表
9.11		米国NRC、米国のニュースケール・パワー社製SMRに標準設計承認（SDA）を発給
9.16	原子力規制委員会が四国電力（株）伊方発電所における使用済燃料乾式貯蔵施設の設置に関する設置変更を許可 （株）日立製作所が英国における原子力発電所新設プロジェクトの事業運営からの撤退を発表
10.7	原子力規制委員会が四国電力（株）伊方発電所2号機の廃止措置計画を認可
10.9	北海道寿都町が文献調査に応募 北海道神恵内村が国からの文献調査の申入れを受諾
10.16	原子力機構が英国国立原子力研究所（NNL）と締結している包括的な技術協力取決めを改定し、高温ガス炉技術分野での技術開発協力を開始
10.19		米国とポーランド、ポーランドにおける原子力発電所建設に向けた戦略協定締結で合意
10.21	内閣府・文部科学省・経済産業省が核燃料サイクル協議会を開催し青森県と意見交換
10.23		米国とブルガリア、民生用原子力分野における連携強化に係る了解覚書を締結
10.26	菅内閣総理大臣が所信表明演説において「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」方針を宣言	ルーマニアとフランス、ルーマニアのチェルナボータ3、4号機の改修等を目的とした、原子力分野の戦略的パートナーシップに係る宣言文書に署名
11.2	内閣府が「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドライン」を公表	米国のホルテック・インターナショナル社、同社製使用済燃料の乾式貯蔵・移送技術「HISTORMUMAX」の導入に向け日立GE ニュークリア・エナジー（株）と覚書を締結したと発表
11.4		英国カンブリア州のコープランド市が、地層処分施設のサイト選定プロセスにおいてワーキンググループを設置
11.5		エストニア政府、原子力発電の導入を検討するワーキンググループの設置を発表
11.8		英国のロールスロイス社、自社製小型モジュール炉（UKSMR）の英国内外における運転可能性の検討に向け、米国のエクセロン社との覚書締結を発表
11.9		英国のロールスロイス社、UKSMRのチェコでの建設可能性の検討に向け、チェコ電力との覚書締結を発表
11.11	原子力規制委員会がリサイクル燃料貯蔵（株）リサイクル燃料備蓄センター（むつ中間貯蔵施設）の事業変更を許可 九州電力（株）川内原子力発電所1号機で、全国初となる特定重大事故等対処施設が運用を開始
11.13		カナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社、ダーリントン原子力発電所サイトにおけるSMR の建設計画を公表
11.16		カナダの天然資源省（NRCan）、放射性廃棄物政策の近代化に様々なステークホルダーが関与して取り組むプロセスを開始
11.17	北海道寿都町と神恵内村において文献調査を開始
11.18	宮城県知事が東北電力（株）女川原子力発電所2号機再稼働への同意を正式回答	英国政府、コロナ禍からの復興に向けた、先進原子力技術への投資を含むグリーンリカバリー計画を発表
11.23		米国NRC、米国のエンタジー社のインディアンポイント1～3号機の廃止措置に向けたライセンス譲渡を承認
11.24	川崎重工業（株）、原子力事業を（株）アトックスに譲渡する基本合意の覚書を締結
11.27	原子力機構が「イノベーション創出戦略 改定版」を公表 原子力機構が英国原子力規制局（ONR）と高温ガス炉の安全性に関する情報交換のための取決めを締結	中国核工業集団公司（CNNC）、第3世代炉・華龍1号の世界初号機である福清5号機を送電網へ並列
11.30		スウェーデンのバッテンフォール社、エストニアのフェルミ・エネルギア社との、エストニアにおけるSMR導入への協力強化に向けた基本合意書（LOI）の締結を発表
12.4	大阪地方裁判所が関西電力（株）大飯発電所3号機及び4号機の設置変更許可を取り消す判決	フランスのオラノ社と韓国KHNP、韓国及び欧州における原子力施設の廃止措置向上を目的とした協力協定を締結
12.9	原子力規制委員会が日本原燃（株）のMOX燃料加工工場に係る事業変更を許可
12.14		英国政府、大型炉の建設やSMR及びAMRの開発推進を明記したエネルギー白書を公表
12.15	岡芳明原子力委員会委員長が退任
12.16	上坂充原子力委員会委員長が着任、佐野利男原子力委員が再任	米国DOE、先進炉実証プログラム（ARDP）の「将来の実証のためのリスク低減プロジェクト」における資金提供先5社を公表
12.18		カナダNRCan、2020年代後半の運転開始に向けたSMRアクションプランを公表
12.21		チェコ政府、放射性廃棄物の地層処分場の候補地4か所を承認
12.25	政府が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表

・ 2021年

月日	国内	国際
1.14		英国カンブリア州のアラデール市が、地層処分施設のサイト選定プロセスにおいてワーキンググループを設置
1.20	東京電力が英国原子力公社と、原子力発電所等の廃止措置の分野におけるロボット活用に向けた協力で合意 原子力規制委員会が原子力機構人形峠環境技術センター加工の事業の廃止措置計画を認可
1.23		米国NRC、米国バイデン大統領がNRC 新委員長にハンソン委員を指名したと発表
1.30		中国が独自開発した第3世代炉・華龍1号の世界初号機となる福清5号機の営業運転を開始
2.2		ポーランド政府、原子炉の新設計画を含む2040年までのエネルギー政策（PEP2040）を承認
2.24	原環機構が日本原子力学会のレビューを受けて改訂した「包括的技術報告：わが国における安全な地層処分の実現－適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築－」を公表
2.25		フランス原子力安全機関（ASN）、国内の90万kW級原子炉の50年間の運転継続は可能との立場を表明 米国連邦議会上院、グランホルム元ミシガン州知事のDOE新長官への指名を承認
2.26	原子力機構の研究用原子炉「JRR-3」が運転再開
2.28	東京電力福島第一原子力発電所3号機、使用済燃料プールからの燃料取り出し完了
3.2		英国のロールスロイス社、エストニアのフェルミ・エネルギア社とSMR導入を検討する協力覚書を締結
3.3		OECD/NEA、東電福島第一原発事故後の10年に関する包括的な報告書を公表
3.4	原子力機構及び日本原子力発電（株）が、「原子力災害時における相互協力に関する基本協定」を締結	韓国MOTIE、原子力輸出諮問委員会の設置を発表
3.5	原子力規制委員会が東電福島第一原発事故の調査・分析に係る中間取りまとめを公表	ドイツ連邦政府と電気事業者4社、脱原子力に係る金銭的補償で合意 ロシアのロスアトム、2045年までに国内で原子炉24基の新設が必要と発表
3.8		エストニアのフェルミ・エネルギア社、米国のGE日立ニュークリア・エナジー社とSMR導入に係る協力協定を締結
3.9	「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定	国連科学委員会（UNSCEAR）が東電福島第一原発事故後10年を受け報告書を公表、放射線被ばくが直接の原因となる健康影響が将来見られる可能性は低いと言及 アラブ首長国連邦（UAE）の原子力規制庁（FANR）、バラカ原子力発電所2号機の運転許可をNAWAHエナジー社に発給したと発表
3.11		国連欧州経済委員会（UNECE）、持続可能な発展に向けた原子力導入に関する報告書を公表
3.16		韓国KHNP等4社、エジプト・ダバ原子力発電所新設プロジェクトに参画
3.17	原子力規制委員会が原子力機構の軽水臨界実験装置（TCA）施設及び材料試験炉（JMTR）施設の廃止措置計画を認可
3.18	広島高等裁判所が四国電力（株）伊方発電所3号機の運転差止仮処分命令の取消を決定 水戸地方裁判所が日本原子力発電（株）東海第二発電所の運転差止請求を認める判決 原子力機構がOECD/NEAの国際的な照射試験フレームワーク（FIDES）への参加を発表	カナダ連邦政府がニューブランズウィック州で実施されるSMRの開発や実用化に向けたプロジェクトに対して資金支援を実施することを公表 韓国の使用済燃料管理政策再検討委員会、使用済燃料管理に関する政府への勧告を公表
3.19		フランス大統領及び東欧6か国の首相、欧州委員会（EC）に書簡を送付し、欧州連合（EU）の地球温暖化防止の取組における原子力の役割を強調
3.22		韓国KHNPとUAEの原子力公社（ENEC）、UAEで営業運転を開始する韓国国産炉APR1400の研究開発・技術交流に係る覚書を締結資
3.23	「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の概念設計及び運営の在り方検討」第1回コンソーシアム会議が開催され、検討が開始
3.26	原環機構が「NUMO寿都交流センター」と「NUMO神恵内交流センター」、「札幌事務所」を開設 「第6期科学技術・イノベーション基本計画」が閣議決定
3.31	原子力機構が高速炉臨界実験装置（FCA）施設の廃止措置計画の認可を原子力規制委員会に申請 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律」が公布