１．開催日時：１９９９年１１月１５日（月）１０：００〜１２：３０

２．開催場所：ホテルニューオータニ「悠の間」

３．出席者

委　　　員：	那須座長、秋元委員、石川委員、石橋委員、太田委員、長見委員、桂委員、神田委員、草間委員、熊谷委員、近藤委員、鈴木委員、鷲見委員、住田委員、竹内委員、千野委員、妻木委員、都甲委員、鳥井委員、松浦委員、吉岡委員
分科会座長：	永宮座長、久保寺座長、佐々木座長
招へい者：	全国原子力発電所所在市町村協議会副会長　岩本　双葉町長
原子力委員：	藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
科学技術庁：	興原子力局長、中澤長官官房審議官、伊藤原子力調査室長、國吉原子力利用計画官、中野国際協力・保障措置課長、川原田研究技術課長、青山廃棄物政策課長、広瀬原子力安全課長、
通商産業省：	藤冨長官官房審議官、入江原子力発電課長

４．議題

（１）ＪＣＯ事故を踏まえた長期計画の在り方について
（２）その他

５．配付資料

資料１　　：	第３回長期計画策定会議議事概要
資料２	長期計画策定会議 分科会における審議状況
資料３−１	原子力安全委員会・ウラン加工工場臨界事故調査委員会　緊急提言・中間報告のポイント
資料３−２	緊急提言・中間報告（平成11年11月５日　原子力安全委員会　ウラン加工工場臨界事故調査委員会）
資料３−３	「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の一部改正及び「原子力災害対策特別措置法」の制定について（平成11年11月９日　原子力委員会決定）
資料３−４	原子力安全・防災対策について（平成11年11月　科学技術庁　通商産業省）
資料３−５	原子力災害対策に係る補正予算要求関連資料（平成11年11月５日　原子力災害危機管理関係省庁会議）
資料４	各分科会でのＪＣＯ事故をめぐる論点
資料５−１	長期計画の在り方に関するご意見について
資料５−２	原子力委員会決定(平成11年５月18日)（参考：補足資料）原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画の策定に当たっての基本的考え方について(抄)
	・ニュークリアセイフティーネットワークの設立について（1999年11月12日　電気事業連合会）
	・ニュースレター　ＪＣＯウラン加工施設での臨界事故について（1999年10月15日　科学技術庁）
	・「極めて有害な放射性物質の海上輸送−その関りと影響」に関する会議(マレーシア)に出席して（石橋忠雄 委員）
	・原子力政策改革の課題(ＪＣＯ事故をふまえて)（吉岡 斉 委員）
	・原子力の安全確保に関する当面の施策について(平成１１年１１月１１日　原子力安全委員会決定)

６．議事の概要

（１）開会について

○	座長より審議事項及び審議の進め方の説明があった。

　（座長）

• 今回の議題は、ＪＣＯ事故と長期計画の在り方に関するこれまでの議論等の双方を踏まえ、「ＪＣＯ事故を踏まえた長期計画の在り方について」である。
• 事故から１月半がたち、政府において事故原因の究明作業に加え、安全規制の強化、原子力防災についての法的・財政的措置の検討も進められている。このような現状及び各分科会における（株）ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）事故に関する意見の概要について、資料に基づき事務局より説明いただいき、その上で審議を行う。
• 事故原因の究明や再発防止策は、ウラン加工工場臨界事故調査委員会で審議されることであり、「ＪＣＯ事故を踏まえた長期計画の在り方」との観点よりご審議いただきたい。
• 本日は、全国原子力発電所所在市町村協議会副会長岩本双葉町長をお招きしている。

○	事務局より、本日の配布資料の確認があった。

（２）ＪＣＯ事故を踏まえた長期計画の在り方について

○	事務局より、ウラン加工工場臨界事故調査委員会の緊急提言・中間報告等について、資料3-1〜3-2に基づき説明があった。
○	事務局より、ＪＣＯ事故に関連し、法律の制定・改正、補正予算について、資料3-3〜3-5に基づき説明があった。
○	事務局より、資料４に基づき、各分科会で議論されたＪＣＯ事故を巡る論点について説明があった。
○	主な質疑応答は以下の通りである。

　（佐々木第五分科会座長）

• 三年前から、原子力事故を想定した緊急被ばく医療について、ネットワーク体制がつくられており、様々な分野の専門家が施設の壁を超えて協力して、ＪＣＯ事故における３名の被ばく者の対応を行っている。こうした準備態勢があり良く機能したことは分科会において指摘された。他の分野においても準備体制の確立が重要な検討課題となるであろう。

　（近藤第二分科会座長）

• 第二分科会の審議においては、今回の事故をふまえて原子力について基本的なスタンスを見直すべきであるとのご意見と、その必要はないとのご意見の両方が出された。
• ただ私見となるが、最近、ナイジェリアの石油パイプラインの事故で八百人もの死者が出たにもかかわらず、我が国でこの事故を受けて石油利用の是非について再検討する動きはないし、それ以前にこのことがほとんど報道されてもいないことをどう考えるべきか。また、今回の事故現場への、立入り調査では、この施設は工場ではなくその名の通り大学その他の研究施設の如きものとの印象をもった。そこで今は、産業におけるそのようなたまに使う施設の安全管理の問題が、この事故の本質ではないかと考えている。そうした問題とか関係の本質をきちんと見極めて、議論を進めるべきではないか。
• 分科会としては今後、本来の審議事項について、ＪＣＯ事故の提起したそうした問題も踏まえつつ、予定通り議論を進めていくこととしたい。

　（永宮第四分科会座長）

• 今回の事故では人の側面が強調されているが、今後研究開発を進める中での重要な課題として、技術の中に安全を組み込んでいくことが挙げられる。

　（太田第一分科会座長）

• 第一分科会委員には、様々な分野の方がおり、安全工学や社会心理学的側面から、興味深いご意見をいただいている。例えば、モニタリングポストを全ての町に設置し、自然放射線の存在に慣れてしてしまえば、国民の安心の醸成に資するのではないか、といった意見があった。

• 今回の事故により、原子力長期計画に大きな狂いが生じないか危惧を覚える。また、全国の原子力発電所所在市町村に与えた精神的・心理的ダメージは大きく、そこからどのように立ち上がるべきか苦悶しているところである。
• 原子力発電所には多重防護がなされているが、一般の方にはＪＣＯの事業所も原子力発電所も類似のものであり危険であるとみなされている。これについては、国が原子力の基本的な問題についてわかりやすく説明や情報提供を行うべきである。こういった取り組みを辛抱強く行うことなしには、原子力の信頼回復はあり得ないのではないか。
• 全国原子力発電所所在市町村協議会の国への要望として、以下の３項目が挙げられる。
  • 国民の視点に立って安全を確保するという立場を明確とし、安全規制の抜本的改革を行い、国民の信頼回復をはかること。
  • 原子力防災対策においては、国の一元的責任を明らかにし、その上で自治体の役割や事業者の責務を明確にし、手法については住民が安心できる実効的なものとすること。
  • 地域振興策については、電源地域振興特別措置法の制定について前向きに検討すること。

• 資料４中で頻出する「モラルの低下」とは、従業員に対しては十分な安全教育がなされていた上での従業者のモラルの低下なのか、経営者側のモラルの低下なのか。分析して明確にしていただきたい。

• 今回の緊急提言・中間報告で、事故調査委員会に医者の委員が少なく、医療に関連した記述が少ないのは一番大きな問題である。救急医療をどうするかや、医療に関する事前対策の在り方は、原子力災害対策の基本中の基本ではないか。

○	吉岡委員より、資料４は必ずしも自分の分科会での発言内容が盛り込まれていないとして、吉岡委員提出資料「原子力政策改革の課題（ＪＣＯ事故をふまえて）」に基づき、企業の責任において十分な損害賠償を行うべきこと、原子力を特別に優遇する現在の損害賠償制度を見直すこと、本策定会議の審議方針を修正すること（審議スケジュールの見直し、総論的な小委員会の設置、国民意見聴取機能の強化）など、合計１１項目について、意見表明があった。

• 今回の事故は、我が国のプルトニウム利用政策を直撃した。もんじゅの運転再開も遠のき、常陽用燃料の製造も滞り、プルサーマル計画にも遅れがでるなど、日本のプルトニウム需給バランスに大きな影響を与えるものである。六ヶ所村の再処理工場はこれまで６回、工期を延長しているが、今回の事故により大変困難な状況となっている。プルトニウム需給バランスの問題に関しては、第二分科会と第三分科会の合同部会を開くなり、あるいは小委員会を設けて、本格的に議論するべきである。
• 今回の事故は、海外再処理に伴う高レベル放射性廃棄物やＭＯＸ燃料の海上輸送に対する、諸外国、特に輸送ルートの沿岸国の不安や懸念を助長するものであり、輸送の際は礼節と礼譲を尽くした通知と協議をする長期間にわたる十分な配慮が必要となる。海外に対する信頼回復についても、原子力委員会で検討するべきである。

• 原子炉等規制法の一部改正について、安全確保改善提案制度の創設は、善良でありかつ技術的能力と資金をもつ事業者を想定する従来の法の前提とそぐわず、システム的に合わないのではないか。
• 原子力の分野で被ばくについて論じる際に、常に医療被ばくに言及しないのは問題である。自然被ばくや医療被ばくを含めて、被ばくについて国民に十分な説明を行うべきである。

• 農産物や海産物に対する風評被害は未だに続いており、政府広報で国民、特に消費地に対して幅広く説明する体制を整備すべきである。また、今回の法改正の内容についても、分かりやすいかたちで一般に知らされるようにしていただきたい。今回の補正予算に広報活動が入っていないことはおかしいのではないか。
• 今回の予算措置は巨額であり、刑事責任と併せて関係者に対する民事責任の追及の体制を整えるべきである。

• 世論の変化、電力自由化、科学技術と社会の関係の変化、リスクの巨大化、二一世紀に向けての技術開発、石油価格とウラン価格の動向といった原子力を取り巻く情勢の変化の中で、どうやって彼らの原子力から私たちの原子力へと変えていくかが重要な課題である。それに対応できるような長期計画を今回は提出できるよう、根本に立ち戻って時間をかけてきちんと議論するべきである。

• １３００億円もの予算措置が講じられるにあたっては、まず前提として、１０ｋｍ内の屋内退避措置の検証や原子力開発利用に関して国と民間の役割分担を明確にすることが必要ではないか。
• 予算措置の内容も、従来の省庁縦割りの延長であり、各省庁で有機的に協力を行って有効に予算が使われるよう、検証を行っていただきたい。

• 従来の長期計画は、総合エネルギー調査会の需給見通しを受けて、それを実現するための計画という側面があった。今回の長期計画では、おおもとに立ち返り、原子力が将来本当に必要か、原子力なしでもやっていけるのかについて原子力に反対する人に対案を出してもらう等により、議論するべきである。
• 原子力の安全問題についての議論も、原子力の必要性について国民合意がなされていなければ、無意味なものに終わってしまう。

• 国連気候変動枠組条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）は、京都メカニズムや遵守に関する事項について決定するもので１年後に迫っている。ＣＯＰ６と原子力の関係についても、策定会議上で通産省などに説明をいただき、検討を行ってはどうか。

• ＪＣＯ事故で、国民に対して核燃料サイクルの存在が明らかになった。
• 事業者として、事故の潜在的規模を明確にしていかなければ、防災対策も有効なものができない。国とも協力しながら安全確保に努めたい。
• いたずらに厳しい通報基準を決め何度も不必要な緊急体制を強いて国民の不信を招いたり、そのために風評被害が発生したりすることを防止するという観点からも、事故の潜在的規模を明確にするべきである。

• あまりに人間的な事故であると感じる。こうしたずさんな作業がいつ、どのような経緯で始まったのか明確にする必要がある。
• 国民に対する下手なＰＲに予算を用いるより、補助金を出して末端の現場で働く人の給料を上げた方がはるかに有効である。

• 現場で原子力に携わる人間が、自信と誇りを持って働けるような技術開発の在り方について、第三分科会の場でも議論していきたい。
• ウラン燃料の加工事業が商業化され国際協力の波にさらされることは、むしろ健全なことであり、ＪＣＯの事業所においてもその点は特に問題は生じていなかったのではないか。今回の事故は、特殊な試験的作業において発生したのではないのか。こういった視点からも、事実関係を整理することが必要である。

• 世間では被ばくに関する誤解が一人歩きしている。原子力に係わる放射線による被ばくのみを特別視して議論したことが、誤解を生んだのではないか。自然放射線による被ばくや医療被ばくの実状と常に対比しながら、被ばくに関して説明を行い、大衆が自分の受けているリスクについて正当に理解できるようにするべきである。放射線の影響について正しく理解されるような情報提供の在り方を検討する必要がある。

• ＪＣＯ事故を、良い教材と教訓として、それに伴い生じた全ての現象について、徹底的に調査・検討を行うべきである。
• 今後どのような調査を行い、いつ頃発表されるのか、国民の意見はどこで受け付けるのかといった、今後の見通しやスケジュールについて分かりやすく国民に公表していただきたい。

• 原子力の必要性については、ぜひ脱原子力の立場の招へい人を呼んで議論していただきたい。
• 基本的なスタンスに立ち戻って議論を行うため、第二分科会ではなく策定会議に小委員会を設置していただきたい。また、ＪＣＯ事故の教訓を踏まえて、核物質防護や核不拡散について考えることも、重要な検討課題である。

○	事務局より、委員のご指摘を受けて、以下のとおり補足説明があった。

　　（事務局）

• 安全確保改善提案制度については、現行の法制度の中でも、鉱山保安法や一般法である労働安全衛生法、最近では労働者派遣法にも類似の制度があり、現場における安全モラルの改善のための抑止力として取り入れられている現状を理解いただきたい。
• 資料3-5号ｐ２の２（１）の３項目「放射線の影響に関する知識の普及等」において、放射線などの実態に関する広報や風評被害対策に対する支援に対する予算措置を行っている。
• 政府対策本部の決定として、今後の対応に万全を期すために各省がとりおこなう政策が定められ、対策本部解散後も内閣危機管理室が事務局となって全体の取りまとめや調整を行っている。政府全体で相談しながら実施している。

　　（事務局）

• 原子力安全委員会おいて、防災対策についての最終報告が４月に提出された。これを受けて実効性のある防災対策へ向けての方向付けがなされてきた。今回の補正予算にもこの議論が踏まえられている。
• 事故調査に関する取り扱いは年内に原子力安全委員会で進められるが、被ばく者への対応策は非常に重要な問題であり、原子力安全委員会に設置された健康管理検討委員会などで検討を行い、科技庁として、茨城県、東海村、厚生省や労働省と協力しながら、長期的視点から手だてを講じていくこととしている。
• 風評被害やその他の社会的影響と原子力賠償法の適用の問題については、調査研究会を作っており、迅速な対応とともに適正な執行を心掛けたい。

　　（事務局）

• 今後の調査検討に関しては、まず沈殿槽内のウラン溶液の適切な処理に力を注ぐ。併せて、事故現場周辺の住民のきめ細かい行動調査により、改めて個人の線量評価を行い、その結果を踏まえ長期的な健康評価が必要な方を確認し、健康管理に万全を期していきたい。

○	太田委員より、資料「ニュークリアセイフティーネットワークの設立について」に基づき、ニュークリアセイフティーネットワーク（ＮＳネット）の説明があった。

• 裏マニュアルが、会社の経営に資するために設けられていたのか、それとも、作業員が作業の手間を省くために設けられたのか。

　　（事務局）

• 今回の作業に関しては、沈殿槽では撹拌機を用いて均一化がはかれることで、作業時間の短縮を目的に作業者の判断で沈殿槽を用いたとのことである。裏マニュアルの成立の詳細な経緯については、現在調査中であり、今後明らかにして報告する。

　（近藤第二分科会座長）

• エネルギーにおける原子力の位置づけに関して、第二分科会ではなく策定会議に小委員会を設け議論するべきとの再三のご指摘に関しては、なるべく早期に中間報告あるいは予備的検討として議論を取りまとめ、策定会議に提出し指示を仰ぐこととして、第二分科会で審議を進めさせていただきたいと考える。
• どうしても、このことの審議に参加したいという策定会議委員の方には、第二分科会に出席いただくこととしたい。

　（座長）

• 分科会には委員の方は参加できる。
• ＪＣＯについては必ずしも議論が尽きたとは思わない。本会議の回数を若干増やしてでも、引き続き、本会議及び分科会で議論を進めていきたいが、ＪＣＯ事故関連の議論については、本日の審議も踏まえ、私から各分科会の座長にお伝えしたい。
• 本日議論できなかった点については、次回の本会議で議論したい。

• 説明では、ＮＳネットについて、通常時の活動についてのみに言及なされたが、緊急時に対応した情報ネットワークの整備に資するという考え方はないのか。

　（太田委員）

• ＮＳネットとは、緊急時の防災対策ではなく、例えばハード面として原子力発電所で５重の防護を講じているように、ソフト面として人に対する安全教育を行うことがひとつの防護になっているとすれば、これは相互にピアレビューを行うことで第二の防護と成りうるのではないかとの考えに基づき、原子力安全文化の向上に資するとの目的で設置されるものである。

• 一昨日の京都大学の公開講座で、鉄鋼と自動車の先生方に、ＣＯＰ６が迫り国家的な大事業を迎えるにあたり、鉄鋼や自動車にしわ寄せがこないよう、今回の事故で、原子力開発を遅らすことはしないでくれとの指摘を受けた。

（４）閉会について

○	事務局より、次回以降の会合について、以下のとおりとする方向で調整を行いたい旨の説明があった。

　　　　　　第５回　平成１２年１月１２日（水）午後

○	座長より、今後必要に応じ、会議の回数を増やすことも検討するので協力いただきたい旨説明があった。