平成１０年版
原 子 力 白 書 平成１０年６月
原子力委員会
平成１０年版 原子力白書の公表にあたって 我が国はこれまで、平和利用の堅持と安全の確保を大前提として、エネルギーの安定供給と国民生活の質の向上を目標に原子力の開発利用を進めてきました。そして今日、原子力は既に我が国の電力供給の約３分の１を賄う欠かすことのできないエネルギー源になるとともに、医療等における放射線利用の分野においても著しい成果をあげております。また、昨年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）において我が国に課せられた温室効果ガスの削減目標の達成のためにも、発電過程において温室効果ガスを発生しない原子力は必要不可欠であり、今後ますます原子力の果たす役割は重要となっていきます。
しかしながら、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）における平成７年12月の高速増殖原型炉「もんじゅ」の事故や昨年３月の東海事業所におけるアスファルト固化処理施設火災爆発事故などを契機に、原子力に対する国民の不安や不信が高まったことも事実です。
動燃については、核燃料サイクル開発機構として再出発するため、今通常国会において所要の法律改正を行うなど、本年10月の新法人への改組に向けた準備を進めておりますが、「仏を作って魂入れず」ということにならないよう、原子力開発利用の中心的な推進機関として真に国民の負託に応え、その使命を果たすことができる機関として生まれ変わることが重要と考えます。
また、原子力に携わる関係者においては、動燃の教訓を活かし、常に国民的視点を見失わないことが大切であり、原子力委員会としても今まで以上に国民の声に耳を傾け、各界各層の方々と議論しながら、透明性あるプロセスの下で政策を展開していくなど、原子力に対する国民の信頼回復に全力を尽くしてまいります。
さらに、原子力の位置づけについては、単に電源立地地域だけの問題としてではなく、電力の大消費地も含めた国民一人一人が自らの問題として捉え考えていただくことが必要であり、今後とも情報公開や対話の促進を進めるなどの環境整備をさらに進めていくこととします。
今回の白書においては、動燃に関する一連の問題とそれへの対応を含め、この一年半における国内外の原子力開発利用の現状を記述しております。本書が原子力に対する国民の理解を深める際の一助となれば幸いです。平成10年６月19日
国 務 大 臣 科学技術庁長官 谷 垣 禎 一 原子力委員会委員長
本書の構成と内容 平成９年の原子力白書は諸般の事情から作成できなかったので、本書については、前回の平成８年版原子力白書（平成８年12月24日）発刊以降の約１年半における原子力全般に関する動向を取りまとめた。
本書の構成としては、「本編」と「資料編」とした。
まず、本編として第１章においては、核燃料サイクルを中心とする原子力開発利用の動向や動燃改革、また、原子力に対する国民の不安・不信の高まりを受けて国が行った信頼回復に向けた取組みなどについて示した。
第２章においては、「動燃改革について」、「地球温暖化問題と原子力」、「核不拡散へ向けての国際的信頼の確立」、「原子力安全確保」、「情報公開と国民の理解の促進」、「原子力発電の展開」、「軽水炉体系による原子力発電」、「核燃料サイクルの展開」、「バックエンド対策」、「原子力科学技術の多様な展開と基礎的な研究の強化」、「原子力分野の国際協力」、「原子力開発利用の推進基盤」及び「原子力産業の展開」について、それぞれの最近の動向を中心に具体的に説明している。
また、資料編では、原子力委員会の決定、原子力委員会委員長談話、原子力関係予算及び年表等をまとめた。
なお、原子力開発利用については、安全の確保が大前提であり、原子力安全委員会、安全規制当局、研究開発機関、電気事業者、メーカーなどは国民の期待に応えてそれぞれの立場で安全の確保に努めている。それについては、別に「原子力安全白書」において取り扱われているので、本書においてはその詳細に立ち入ることは避け、原子力委員会に関係する基本的事項にとどめることにした。
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