1． は し が き
2． 方 針
3． 本年度計画の重点
（１） 日本原子力研究所
（建 設）
（イ） 施設の整備
（ロ）ウォーターボイラー型原子炉
（ハ）CP−5型原子炉
（ニ）放射線利用研究施設
（研 究）
（イ） 研究の開始
（ロ） 研究の重点
（ハ） 動力炉および増殖炉
（ニ） 協力態勢
（２）原子燃料公社
（イ）探 鉱
（ロ）製 錬
（ハ）精鉱の輸入
（ニ）鉱石等の買入れ
（３）放射線障害防止
（イ）法 律
（ロ）放射線医学総合研究所
（ハ）保 険
（４）動力炉の開発のための態勢の整備
（イ）一般協力協定
（ロ）動力実験炉
（ハ）動力炉
（ニ）調査団の派遣
4． 開発計画
（１）研究炉の設置計画
（２）核燃料の開発計画
（イ） 核原料資源
（ロ） 製 錬
（３）アイソトープの利用促進
（イ）需給の円滑化
（ロ）施設の整備拡充
5． 研究計画
（イ）燃料および燃料要素
（ロ）減速材および反射材
（ハ）炉およびその附属装置に必要な諸材料
（ニ）炉およびその構成材料
（ホ）放射線しゃへい、障害防止およびこれに必要な器具
（ハ）計測制御、計測器およびその他の機器
（ト）燃料再処理および廃棄物処理
（チ）アイソトープおよび高エネルギー放射方線の利用
（リ） 放射能調査
6. 科学者、技術者の養成計画
（イ） 留学生の派遣
（ロ） 国内における養成訓練
7. 原子力関係予算
1 は し が き
わが国の原子力の開発利用は、昭和29年度以来各界の挙国的態勢のもとに、着々とその実をあげてきたが、その間における内外の情勢の進展は誠にめざましいものがあり、原子力の平和利用はいまや、将来の夢ではなくて、現実の問題となった。
このような事態に対処するわが国の原子力開発の方針は、長期基本計画として、原子力委員会で検討中であるが、この昭和32年度原子力開発利用基本計画は、その長期基本計画の構想に従って、今年度において果さるべき事業の大綱を示すものである。
ただ、長期基本計画の構想のうちには、未だ結論の得られない、面もあるので、この年次計画においても必ずしもすべてを明らかにし得なかったが、この点については、長期基本計画の決定をまって改訂したい考えである。
2 方 針
（１）本年度初頭には前年来の懸案であったわが国初めての原子炉であるウォーターボイラー型原子炉が日本原子力研究所に据え付けられ、わが国の原子力研究は、ここに画期的な段階に入ることになる。すなわち、この年度においては、まずこのウォーターボイラー型原子炉を中心として、各種の実験研究、特に昭和34年度末完成を予定する天燃ウラン重水型国産炉建設のための研究を促進する。
（２）海外における原子力発電技術の発展は、すでに動力炉を実用化の域に近づけており、他方、わが国におけるエネルギー需給の将来は予想外に早くひっぱくする懸念が見通されるようになったので、わが国においても、原子力発電の開発をできるだけ早く開始する必要があると思われる。そこで本年度から日本原子力研究所はもちろん、その他の研究機関においても将来の動力炉の国産化に備えて必要な技術の研究を行うこととする。
（３）上記の研究目的を達成するたこめ、CP-5型原子炉建設を初めとし、日本原子力研究所の体制を整備充実するのはもちろん広く学界、国立試験研究機関および民間試験研究機関との間に緊密な連けいをとり、研究がそれぞれの分野において無駄なく、かつ、整々と進められ、総合的な効果を発揮するよう配慮する。 このため日本原子力研究所の施設を極力外部に開放する等の措置を講ずる。
（４）燃料対策はわが国の原子力開発の将来にとって最も重要、かつ、基本的な問題であるので、前年度原子燃料公社を発足せしめ精査に着手したが、本年度においては公社において極力探鉱を進めるとともに、自ら採鉱の準備を行うほか、探鉱奨励金の交付による民間における探鉱の拡大に期待し、国内産出の鉱石、精鉱等の買入れをも実施する。また、国産1号炉に対する燃料供給に役立てるよう、従来行われていた国立試験研究機関の研究助成金による民間企業の研究および海外技術を検討して選鉱、製錬の工業化試験に一歩を進める。
また必要な場合に備え核原料物質を輸入するための態勢を整える。
（５）アイソトープの利用は、わが国の実情に照らし最も手近かな、また、急を要する問題であるので極力その研究を推進することとするが、共通的問題および比較的高価な施設を要する研究は日本原子力研究所にその施設を設けて共同利用の場とする一方、各分野における応用の研究は、それぞれ国立の試験研究機関に期待してその施設の整備を計ることとする。また民間企業の利用研究および成果の活用については、それぞれの企業の自主的な活動に期待するが、特に必要とする面に対しては国の助成もあわせ考慮する。
（６）原子力利用の具体化にともない、これに随伴する障害の防止について万全を期する必要があることはいうをまたない。本年度においては前年度において進められた準備的措置を受けつぎ国立の放射線医学総合研究所を設置し、この方面の研究を促推する一方、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等の制定にともない、その実施の準備を行う。
（７）以上のような諸措置を実施するにあたっては、諸外国との間に技術および情報の交流ならびに核原料物質の入手を計り、国際協力の実をあげ、あわせてわが国における原子力の平和利用開発の速度を早める目的で、米、英、加その他の諸国との間に協定を締結することを目標として交渉すると同時に、国際原子力機関、国際アイソトープ会議、国連放射能調査科学特別委員会、アジア原子力センター設立のための国際会議等に参加し、積極的に協力を計るほか、要すればアジア地域諸国との間の協力を促進する方針を考慮する。
3 本年度計画の重点
本年度計画における重点となるべき事項を別記すると次のとおりである。
（１）日本原子力研究所
（建 設）
（イ）東海村における建屋および付帯施設の第1期工事を完成する。
（ロ）4月にウォ−ターボイラー型原子炉の組立を完了し、臨界試験、総合試験等を実施した後、定常運転を開始する。
（ハ）CP-5型原子炉の据付けを本年度内に完了するよう努力する。
（ニ）放射線利用研究施設の建設に着手し、Co60照射施設を完成する。 また直線加速器を発注する。
（研 究）
（イ）本年10月には研究者の大部分を東海村に移し、年度後半において本格的な研究を開始する。
（ロ）研究計画の重点は、国産1号炉建設のための各種基礎研究ならびに応用研究におき、この炉の設計を完了し、一部の発注を行う。
（ハ）動力炉の導入にそなえ、これに関連する各種研究を開始し、また増殖炉の基礎研究を行う。
（ニ）学界、民間企業および国立試験研究機関との協力態勢をさらに強化し、このため研究施設を部外研究者にも開放する等の措置を講ずる。
（２）原子燃料公社
（イ）前年度に着手した地区について探鉱を実施するほか新たに、地質調査所、その他によって発見された数地点についても探鉱を実施する。また有望地区については、鉱区の確保に努める。
（ロ）製錬施設のうち、精製、還元の中間試験設術を完成し、また破砕、抽出の中間試験設備に着工する。
（ハ）中間試験設備操業の原料とするため、海外からイエローケーキの入手をはかる。
（ニ）民間企業によって生産されたウラン鉱石、精鉱等はこれを買い入れることとし、早急に価格、品位等買入れの条件を定める。またトリウムの買入れに関する方針は、なるべく早く決定する。
（３）放射線障害防止
（イ）放射線障害防止等のための法律施行の準備
放射線障害の防止に関する法律ならびに原子炉等の規制に関する法律の制定にともない核原料物質、核燃料物質および原子炉ならびにアイソトープによる放射線障害の防止と、原子炉等の有効利用を計るために必用な各種基準の制定等その施行のための準備を行う。
（ロ）放射線医学総合研究所
A 人体に対する放射線の障害について、その予防診断および治療に関する調査、研究、放射線の医学的利用の研究ならびに技術者の養成訓練を行う目的で国立の放射線医学総合研究所を設置する。
B 設置場所は茨城県東海村とし、本年度は3ヵ年計画の初年度工事を完了する。
（ハ）第三者賠償責任保険制度の検討を開始する
（４）動力炉の開発のための態勢の整備
（イ）海外における動力炉の実用化のすう勢とわが国におけるエネルギーの需給状況にかんがみ、わが国においても動力炉の開発を急ぐ必要があると認められるので、米国および英国に対し、一般協力協定を締結する方針で交渉を行う。
（ロ）国産による動力炉を完成するためには、動力実験炉の導入が必要と思われるが、米英両国においては、すでに導入に値する動力実験炉が完成しつつあるので、これらの調査を行い、慎重に検討した上で導入の可否を決定する。
（ハ）エネルギーの不足に対処するため、国産動力炉の完成以前に必要とする実験用規模の動力炉については、はじめは試験的に海外より導入する必要があると思われるので、その建設技術、運転技術、経済性、国産化の将来性等を調査し、慎重に検討して導入の可否を決定する。
（ニ）（ロ）および（ハ）の調査は、英国に対しては昨年度調査団を派遣する等の措置を講じたが、さらに詳細にわたって調査を行うたこめ、再度英国に調査団を派遣するとともに米国に対しても調査団を派遣する。
4 開 発 計 画
（１）研究炉の設置計画
本年度においては日本原子力研究所で、まず、ウォ−ターボイラー型原子炉を完成して運転を開始し、つづいてCP−5型原子炉の据付を完了する。
これらの輸入研究炉の設置と並行して研究を進めてきた天然ウラン重水型原子炉の設計を完了し、一部発注を行う。
また、大学共同研究用としてスイミングプール型原子炉を関西方面に設置することとし、本年度中にその建設場所、運営方法等を決定し、発注を行う予定である。
これらの設置計画の詳細は第1表に示すとおりである。
（２）核燃料の開発計画
（イ）核原料資源
国内核原料資源の探査は、通商産業省地質調査所および原子燃料公杜が行う調査、ならびに通商産業省が交付する探鉱補助金によって促進される民間企業の探査があるが、これら諸機関は相互に緊密に協力して、十分にその機能を発揮し、早急に国内の核原料資源の探鉱開発をなし得るよう総合的かつ、有効的にその計画を実施するものとする。
（１）通商産業省地質調査所
国内における核原料資源の賦存状況を早急に調査し、確認するため、昨年度に引き続いてエアーボーン、およびカーボーン等を主とする概査を重点的に実施する。このためエアーボーン探査は、（i）北上地域6,000km2（ii）中国地域18,000kｍ2（iii）九州地域6,000ｋｍ2 計30,000km2を実施し、カーボーン探査は、（i）北上地域（ii）岐阜県、富山県地域（iii）四国地域 （iv）中国地方山岳地域（v）岡山県下（vi）九州地域計7,200km2の地域について実施する。さらに地表地質鉱床調査としては、約65地点について実施するが、これらのうち特に岩手県、鳥取県、岡山県および瀬戸内海沿岸地帯に重点を置き、新鉱床の発見に努める。
（２）原子燃料公社
原子燃料公社は昨年度に引き続いて倉吉地区および人形峠地区に重点を置くこととするとともにさらに昨年度発見された宮城県気仙沼地区等の探鉱を行う。倉吉地区においては既知鉱床下部の探査を重点的に実施し、人形峠地区については、鉱床分布範囲の拡大確認と鉱床の品質、鉱量の算定を行って、できるだ早く開発準備の態勢を整える。これらの地区においては、延べ坑道4,800m試錐7,900m、トレンチ123,000m3の規模で探鉱を実施する。これらの地区については、探鉱後の開発に支障のないよう事前に鉱業権者等と交渉を行う。
（３）民 間
昨年度と同様本年度も、通商産業省が探鉱補助金を交付して民間企業の探鉱開発を促進するが、その交付対象は原子燃料公社が行う探鉱地区を除く鉱床地域において核原料資源の探鉱を実施する鉱業権者のうちから選定する。
（ロ）製 錬
原子燃料公社は日本原子力研究所に建設予定の国産1号炉の燃料要素となる金属ウランの供給を当面の目標として製錬中間試験工場を建設する。このため昭和32年度末までに金属ウランの精製還元施設の建設を完了する。
また、原鉱処理15t/日の破砕、抽出施設の建設に着手して、昭和33年度の初頭に操業試験を開始し得るようにする。
精製還元の操業試験に必要な原料として海外から精鉱（イエローケーキU3O8 60％以上）約2トンを年度内に入手できるようにし、一方、国内産の鉱石および精鉱の買入れを行う。
なお、年度初において、製錬操業上必要な試験検定をおもな目的とする試験所の建設に着手し、上半期中にその操業を開始する。
（３）アイソトープの利用促進
昭和31年度内におけるアイソトープの使用件数は延べ2,892件で、前年に比し30％の増加となっているが、この傾向は今後ますます増大するものと考えられるので、需給の円滑と利用の促進を計るため、昭和32年度内においては、下記事項の実施に努める。
なお、アイソトープの産業利用に関しては、関係行政機関の強力な指導に期待する。
（イ）需給の円滑化
昭和32年度におけるおもな種類のアイソトープの推定需給量は下表のごとくであるが、この他のものを加えると価格にして年間約1億8千万円程度の需要があるものと推定される。
5 研究計画
本年度の原子力予算による研究計画は、第3表に示すごとく広範囲、かつ、多種多様にわたっている。 日本原子力研究所は、これら原子力の平和利用開発に関する研究を包括的に行うことを使命とするが、昭和32年度においては、原子炉の開発についてはウォーターボイラー型原子炉、CP-5型原子炉および国産1号炉の建設および運転に関する研究を主軸として、これに関連した諸問題、たとえば、核計算、原子炉動特性、燃料再処理、廃棄物処理、放射線防護等の研究を行う。また核燃料を初めとする各種金属材料の研究には、特に意をそそぐものとする。ただし本年度においては、本格的研究開始の時期が年度後半となるので、大部分の研究は次年度に継続して行われることになる予定である。またアイソトープに関する研究についても、わが国における中心的な存在として、Co60照射施設および直線加速器等の大規模な施設を持ち、高エネルギー放射線に関する研究を推進する。
国立試験研究機関は、日本原子力研究所および原子燃料公社における研究と協力して、既成の研究基盤の上に立つ特色ある研究を推進し、それぞれの分野における開発の促進を計る。原子炉については特に原子炉構成材料、および原子燃料に関する研究に重点を置くものとする。
補助金および委託費による研究開発については、国産技術によってわが国における動力炉開発を行うことを主眼とし、燃料加工、原子炉の構成材料、原子炉除熱方式、原子炉付属装置等の研究を極力実用上の見地から行うものとする。
なお、障害防止に関しては、放射線医学総合研究所が中心となって研究の準備を進める。 また将来に備え、国立試験研究機関によりわが国の自然放射能、ならびに、人工放射能の分布状況の調査を行う。
6 科学者、技術者の養成計画
原子力開発利用の進展にともなう原子力関係専門科学技術者の増加に応ずるためこれが組織的かつ長期的な養成計画を必要とするが、本年度においてはさしあたり次の計画を実施する。
（イ）留学生の派遣
本年度においては昨年度の2倍に当る総数約60名の留学生を外国の政府機関ならびに、これに準ずる機関等に派遣し、海外の技術を修得せしめるため留学先関係諸国と連絡をとり、その協力を求める。とくに本年度においては、民間企業からの留学生派遣に留意する。
（ロ）国内における養成訓練
原子力開発利用の発展にともない、これに関連する民間企業の科学者、技術者の養成訓練が必要となっている事態にかんがみ、海外から随時科学者、技術者を招へいして、国内の技術水準の向上を計るとともに、日本原子力研究所に民間企業関係研究者等約50名を一定期間受け入れ、各種研究に協力を求めるほか、随時短期間の訓練を行う。
またアイソトープの利用に関する技術者の養成については、従来臨時的な施設により数回の講習会等が行われてきたが、本年度においては、年間約200名を養成するアイソトープ研修所を日本原子力研究所に設置し、恒久的な養成機関とする。
同研修所の施設は東京におき、本年度はとりあえず施設の完成する下期に1〜2回の訓練を行い、30〜60名程度の技術者の養成を行う。
7 原子力関係予算
以上の諸計画を実行するための本年度原子力予算の総額は90億円でその内訳の概要は第4表に示すとおりである。
