必要な早期開発と国内協力　　　　原子力委員会参与　　　松根　宗一

昭和32年度原子力開発利用基本計画の決定

　　昭和32年度原子力開発利用基本計画

目次、はしがき、方針、本年度計画の重点（日本原子力研究所、原子燃料公社、放射線障害防止、動力炉の開発のための態勢の整備）、　開発計画（研究炉の設置計画、核燃料の開発計画、アイソトープの利用促進）、研究計画（燃料および燃料要素、減速材および反射材、炉およびその付属装置に必要な諸材料、炉およびその構成材料、放射線しゃへい、障害防止およびこれに必要な器具、計測制御、計測器およびその他の機器、燃料再処理および廃棄物処理、アイソトープおよび高エネルギー放射線の利用、放射能調査）、科学者、技術者の養成計画、原子力関係予算

特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の第二次協定について

１．CP−5炉用燃料の特殊性
２．免責条項と濃縮ウランの分析検査
３．プルトニウムの再処理

1956年11月23日に署名された「特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の協定」第1条の特例に関する交換公文について

放射能調査の総合推進に関する機構等について

　　放射能調査専門委員会

目的および設置　任務　組織　運害　その他

　　放射能調査の総合推進に関する暫定措置要綱（放射能調査連絡会要綱）

目的および設置　任務　組織　運営　その他

宇田国務大臣の欧米諸国原子力事情視察について

動力炉専門委員会日誌第６回（4.8）

原子炉地震対策小委員会議事録第６回（5.11）

原子力委員会参与会第４回（5.31）

１．昭和32年度基本計画について
２．基礎研究の充実について
３．原子力開発にともなう世銀借款について
４．天然ウラン買入の問題について
５．その他

原子力委員会日誌　第17回（5.9）〜第19回（5.25）

ウォ−ターボイラー型原子炉用濃縮ウランの東海村到着

人事異動

昭和32年度原子力留学生応募者数候補者数一覧表

放射性同位元素の輸入および使用状況一覧表

放射性同位元素の輸入実績表
部門別ならびに核種別使用状況（昭和31年）

科学技術庁原子力局の組織および事務分担

各省庁における原子力関係調査研究資料目録（その2　建設省建築研究所）

英国原子力公社から送付を受けた資料の目録（その10）
　　　　第27回分〜第30回分

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年6月10日公布法律第166号）