昭和63年12月2日

原子力損害賠償制度専門部会
部会長　谷川　久

①　チェルノブイル事故を契機として、原子力事故による越境損害は国際的に関心の高い問題の一つとなっている。我が国の原子力発電所等についていえば、その安全性の水準の高さ等からみて、チェルノブイル事故のような事態は起こるとは考え難いが、今後とも近隣諸国を含めた世界の原子力の開発利用の一層の進展も予想されるので、万一の事態に際しての越境損害への我が国の対応の在り方について検討を行った。

　越境損害に係る国際間の賠償問題を取り扱う条約としては、すでにパリ条約及びウィーン条約が発効しているが、我が国の国内法との整合性の問題があること、近隣諸国が条約を締結していないこと等からみて、現時点では、これらの条約による解決は容易ではない。したがって、現段階においては、基本的には次の方向で対応することが適当である。

i）我が国で原子力事故が発生し、これにより外国で原子力損害が生じた場合の賠償問題については、国際私法の原則により日本法が準拠法となる場合には、我が国の原賠法が適用され、これにより解決が図られることになる。

ii）外国で原子力事故が発生し、これにより我が国で原子力損害が生じた場合にも、私法上の賠償責任の追及は国際私法の原則によって定める準拠法に基づき行われることとなる。

　その際、我が国における被害や相手国の状況等を考慮しつつ適当であると判断される場合には、賠償問題が迅速に処理され、被害者が救済されるよう政府間で相手国政府に働きかけることが考えられる。また、いずれにせよこのような場合には、チェルノブイル事故時の各国の例にみられるように、国内被害救済の観点から、一般救済対策さらに必要な場合には事後立法により解決が図られるべきであると考えられる。

②　越境損害については、当面は上記の方向で対応を図ることとするが、本件に係る国際動向を注視しつつ、越境損害の問題への国際法及び国内法上の対応を含めた今後の我が国の対応の在り方について更に調査検討を行うことが適当である。

①　原賠法に規定する原子力損害は、核燃料物質等の原子核分裂や放射線等の作用により生じた損害であり、直接損害はもちろんのこと、更に放射線等の作用と相当因果関係がある限り間接損害も含まれるものである。したがって、原子力施設の異常事態により、周辺住民が避難した場合の避難費用についても、具体的事例にもよるが、このような放射線等の作用と相当因果関係のある限り、原子力損害として原賠法が適用される。

②　また、具体的事例によっては、避難費用が原賠法の適用を受けるかどうか限界的な場合も生じると考えられる。このような場合には、法第18条に基づく原子力損害賠償紛争審査会において、損害の調査及び評価を行うことにより、賠償の円滑かつ適切な処理を図ることができる。

　なお、実体的には、我が国の原子力発電所等については、万一の事態に備えて、災害対策基本法に基づいて作成された地域防災計画に基づき、市町村長の勧告・指示による周辺住民の集団避難が行われる場合には、そのための輸送手段や避難施設の確保等の対策が用意されている。