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「照射食品の受容、管理、貿易
に関する国際会議」の結果

科学技術庁
技術振興課

１.期間、場所
　63年12月12目（月）〜16日（金）
　スイス　ジュネーブ

２.共催機関
・ 国連食糧農業機関（FAO）
・ 国際原子力機関（IAEA）
・ 世界保健機関（WHO）
・ 国際貿易センター（ITC−UNCTAD／GATT）

３.目的
・ 食品照射の効果（食品に由来する病気の発生の低減、収穫後の食糧の損失の低減等）
・ 食品照射の規制、照射食品の国際貿易のあり方、食品照射に係る消費者の懸念にどう答えていくか
　を専門家の立場から検討。

４.参加国等（会議参加予定者リストによるもので、オブザーバー、事務局を含む）
　約90ケ国16機関　約400名

　主なもの：
　日本、米国、英国、西独、仏、カナダ、オランダ、ソ連、ポーランド、中国、タイ、マレーシア、サウジアラビア、FAO／WHO合同食品規格委員会（CODEX）、EC委員会、国際消費者機構（IOCU）

５.我が国からの参加者
藤巻　正生 前お茶の水女子大学学長
食品照射研究運営会議主査
松山　晃 東京農業大学客員教授
元理化学研究所主任研究員
元食品照射研究運営会議構成員
伊藤　均 日本原子力研究所高崎研究所主任研究員
渡辺　勉 科学技術庁原子力局技術振興課

６.会議の結果概要
（1）食品照射の効果、照射食品の健全性等についての基調講演を受け、照射食品の受容、管理、貿易に関して検討。

（2）照射食品の受容、管理、貿易に係る勧告を含む会議文書を採択。

（3）同勧告の要点：
・ 公衆衛生の増進、農産物の収穫後の損失の低減、防疫処理のため、食品照射の適切な利用を検討すべき。
　
・ 各国政府は、食品の放射線照射及び照射食品の販売の前提として、これらを管理するための規制を導入すべき。同規制は、FAO／WHO合同食品規格委員会の食品照射に係る規格・規範と整合性を保つべき。照射中は、照射線量測定（独立の検認手段ともなりうる）を実施すべき。
　
・ 各国政府は、照射食品の検知法についての研究を推進すべき。
　
・ 国際流通する照射食品の表示はFAO／WHO合同食品規格委員会が採択する線に沿うべき。
　
・ 各国政府は、健康・安全・環境保護に係る国際的に受け入れられた基準と整合性を持った規制の枠組みの下で、照射施設の運転等が行われるようにすべき。
　
・ 各国政府に対し、消費者を含む関係者の参加も得つつ、食品照射についての分かりやすい情報を国民に普及することを勧奨。


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